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【残業を80時間以下にするということ】茨城乳配の冷凍・冷蔵食品物流ブログ


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ブログ更新1572回目。

 

 

 

4割に残業80時間超社員。

この数字をどう見るか。

 

 

政府がこれを問題視するのは理解できるが、こういった環境が

国を支えてきたことも事実。

実際、大手メーカーがそれなりの規模に成長できたのも、社員の

残業や外注先の残業があってのことだろう。

 

これを改善するということは、長い時間をかけて出来上がって

しまった国内の体質自体を変えなければいけない。

 

物流に関して言うならば、この新聞には、

「荷主の都合で労働時間が伸びており、企業努力だけでは改善

できない。荷主の協力も必要だ」

とある。

 

少し分かりやすく解説してみる。

例えば、4トン車で11時間以上かけての配送を考えた場合、

距離にもよるが1日あたりの運賃を仮に35000円としよう。

出発前後の点検や準備、日報作成まで含めると、12時間を超える。

 

12時間×24日=288時間/月。

週40時間を所定内労働時間とすると、1か月は4.3週だから、

40時間×4.3週=172時間。

288―172=116時間

 

1か月の残業は116時間になってしまう。

 

残業を80時間以下に減らすために、この仕事を2台のトラックで

配送するとしたら、理論上は6時間ずつの仕事になるものの、

固定費が2台分になるので1台の運賃は25000円にはなって

しまう。

 

2台で50,000円である。

 

1日当たり15000円もコストが上がるなら、残業して1台でやって

欲しいとなってくるのは理解できる。

コストダウンや時間の短縮については他の方法も考えられるが、

根本にはこういった背景が常に存在する。

 

こうやってコストダウンしてきたことで、スーパーやコンビニなどの

商品は現在の価格で提供できている。

もし、この残業問題を本気で考えるならば、根本から考え直す

ことが必要だという理由はここにある。

 

命令されてそうしている企業ばかりではなく、荷主企業の業績を

一緒に考えて判断している企業も少なくない。

源流からの改善を考えてもらいたいと切に願う。

 

 

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2017年5月13日

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吉川 国之

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