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ブログ更新1588回目。
5月末に新聞の一面を飾ったトラック運賃の適正化に関する記事。
約款の改正を5年ぶりに改定される総合物流施策大綱に盛り込む
ようです。
約款は運賃を定める際のひな型となり、トラック事業者と荷主の運賃
決定に反映されるものです。
今までも存在はしていましたが、過剰な競争から運賃以外の付加
サービスの無料化や委託側に有利な契約内容を強いられてきた
結果、おカネをもらえない仕事が多くなり魅力のない業界になって
しまいました。
ここ数年の労働力不足騒ぎから、物流に対しての見方が変わって
きたのは間違いないのですが、この約款改定で問題が解決するか
というと話はそう簡単ではありません。
一番の問題は荷主企業ではなく元受の物流企業です。
日本の物流構造は、ほとんどの場合大手や準大手の物流事業者が
元請となって中小物流事業者に仕事を外注するスタイルになって
います。
この元請企業の中には、こういった改正案の抜け道を考えて
自分達だけ儲けようとする企業が少なくありません。
彼らは物流のプロですから、どうすればこういった規定や法の
縛りをすり抜けられるかをよく知っているし、中小企業の弱点も
把握しています。
ですから、今回のような国が先頭に立って対策をしてくれようと
しても、話が進まないことが多いのです。
メーカーの物流子会社のような立ち位置の会社や中堅企業では、
以前と比較して実務企業と話し合いの場を設ける企業が増えて
きているようですが、大手はまだまだそういった兆しは見えて
こないようです。
実際に汗をかいて働いた企業がおカネをもらるという当たり前の
ことが達成されれば、きっと物流業界も変わっていくと思います。
是非、このような負の連鎖の改正にも着手してくれると良いの
ですが・・・。
今後の流れを注意深く見ていこうと思います。
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