新着情報

冷凍・冷蔵食品物流のご相談は茨城乳配へ！！

いつもブログをお読みいただき、誠にありがとうございます。

今日はひな祭りですね。

なぜ祝日にならないのかが子供の頃からの疑問ですが、

春を感じさせてくれる行事は嬉しいものですね。

今日は、『物流から考える食の安全・安心』関連のお話

です。

今日の日経新聞に小売りや外食企業で放射性物質の

自社検査を行う動きが広がっているという記事がありました。

放射性物質検査への各企業の取り組みについては、当社

発行のＦＡＸニュースレターやホームページの食品ニュース

なのでお伝えしておりますが、ここへきて独自の基準値を

設け厳しく検査するなど各企業毎に特徴のある取り組みが

増えてきています。

検査は、弁当や総菜に使う生鮮野菜やＰＢの牛乳などを

毎日サンプル調査するという手法が一般的で、その作業の

特性から、大半が冷蔵倉庫など物流現場で行われています。

検査基準値が厳しいことについては賛否は分かれますが、

物流現場から考えた場合、私はこれら検査で最も大切な事は

厳しい基準値の設定だけではないのではと考えています。

実際に検査する担当者が基準値を超える製品を発見した

場合に、その後の手順がいかに単純明快であるか、連動して

物流自体が対応できるかが肝心なのではないでしょうか。

いくら厳しい基準を設定しているとしても、例えば発見した

後の手続きや連絡、その製品の具体的処遇などで作業量が

膨大になるような仕組みでは、日々短時間で出荷を求められる

担当者や検査現場の方々が正しく対応できるのか、という

問題が残ります。

短期間であれば複雑な作業でも緊張感を維持できますが、

今後かなり長い期間必要になる検査ですから継続性に重点を

置くことが重要であり、最も避けなければいけないのは検査

そのものが信用を失うような製品が出荷されることでしょう。

既に取り組まれている企業様は十分な仕組みづくりをされて

いると思いますが、今後導入をお考えの企業様は参考にして

いただけたらと思います。

このような検査に限らず、本来の目的を見失う、または目的と

違ってしまう仕組みづくりにならないよう気を付けていきたい

ものですね。

食品企業の環境対策のことならこちら から。

食品の共同配送をお探しの方は こちら から。