昨日、経済産業省は再生可能エネルギーの価格政策を見直す
案を発表しました。
注目の太陽光発電事業については、導入費用が急激に下がった
ことと普及が急増したことを理由に非住宅で1割下げた37.8円。
太陽光以外の風力や地熱発電については普及が進んでいない
ことから、再生可能エネルギー全体の普及バランスを考えて、
買取価格は据え置きとなっています。
太陽光発電事業は、現行の42円という高額な買取価格を20年間
維持できるかという議論もあり、、条文の解釈によっては期の途中
での変更もあり得るとみる専門家もいるようで、今後の動向に
注視する必要があります。
今後の新規参入についてですが、パワコンやパネルの性能が
今後更に向上していくことと導入費用の下落が予想されているため、
買取価格が37円以上であれば今後の導入でも十分に採算は合って
くると考えられます。
しっかりと将来を見据えた導入計画を立てていきたいものですね。
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