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先週の日本経済新聞に大きく取り上げられたトラック運賃

高騰のニュース。

消費税増税前の駆け込み需要に伴う輸送増加で、指標となる

東京～大阪間の運賃が７％高くなっているという内容から

始まっていました。

確かに、この３月は物流業界にとって過去に例が無いほどの

過酷な月になりました。

年度末の繁忙期に加え消費税の駆け込み需要が重なった

からですが、年々車両の手配が難しくなってきていることも

理由の一つと言えるでしょう。

結果として、車両の獲得競争は熾烈さを増し、年度末の

特別運賃の急騰に繋がったというのは間違いない事実

だと思います。

しかし、この状況が一過性のもので４月に入ると一段落して

運賃は下がるという見方には疑問を感じました。

果たして、車両不足や運賃の高騰は今だけのことなので

しょうか。

もともと車両不足に陥った最大の原因は、運賃の長期低迷

だと私は考えています。

原油価格が高騰しても運賃はほとんど上がることがなく、

その負担は実際に車両を運行する企業が一手に背負って

きました。

その上、コンプライアンスや安全確保に関して厳しい

ハードルが設定され、加えて中型免許制度の導入による

社員の育成費など今まで以上にコスト負担が増えています。

経営環境は厳しさを増し、赤字のまま車両を保有して仕事

をするのなら、いっそのことやめてしまったほうが良いという

判断になって車両を減車する動きになってきているのが

現状だと思います。

４月になったからと言って、その根本的な原因は解決する

わけではありません。

解決策は、今までの考え方を変えて荷主と物流企業が

お互いの状況を本気で理解し合う努力をすることです。

適正な運賃の設定と見直しができなければ今後もこの

状況は続いていくと思います。

物流企業もただ値上げを叫ぶのではなく、荷主企業の

立場を理解して両社が生き残れる方法を物流の側面

から提案することが必要だと思います。

最近は、当社とお取引のある企業や新たにお問い合わせを

いただく企業の中にも、このような状況を理解してくれる企業

が増えてきました。

当社としても、原材料費の高騰などお客様を取り巻く厳しい

環境を理解したうえで、仕組みやルールの変更による物流

コストの削減のご提案を行い、サポートさせていただきたいと

考えています。

うまく相手を言いくるめたほうが勝ち。

そのような考え方をやめて、荷主と物流企業が同じ方向を

向いて共に成長していく気持ちがなければ明るい未来は

ないと思います。

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