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食品スーパー物流の特徴的な課題は『特売』への対応です。

 

特売がある日は通常に対して1.5倍から2倍の輸配送車両が

必要になることも珍しくありません。

 

さらに売り上げに対して何％という通貨フィーで運賃を契約

しているケースでは、特売時の車両数増加に物流費が

ついてこないというケースも見受けられます。

 

センター内の作業についても、物量に比例して時間や工数が

掛かる為に、人員の確保が難しい現在では特売時の対応が

大きな課題になっています。

 

この課題については、今すぐに解決する方法はありません。

強いていうなら、物量の平準化を図ることが解決策ですが、

競争の激しい食品スーパー業界でそれを実現するは難しいと

いえるでしょう。

 

現状ではレギュラー便を請け負っている輸配送企業が

特売日前の数日間に特別配送を増便して対応することも

あるようです。

 

ただし、輸配送企業も1社の特売対応のためだけに、車両や

人員を過剰に抱えておくことはできないため、実際には

輸配送企業が協力関係にある物流企業と情報を交換しながら、

食品スーパーの特売の状況に応じて人員や車両を調整して

います。

 

事前納品は、食品スーパー側にとっては納品日付管理が

しづらく、バックヤードの容量を超えた納品が届いてしまう等、

これから解決すべき課題も残っています。

 

 

 

 

食品スーパー物流の今後について

 

現在、イオンやセブン＆アイに代表される大手チェーンでは、

グループ内の異業種の共同配送（例えば、コンビニとドラッグ

ストアとスーパーで共同配送を行うなど）を目玉の戦略として

進めています。

 

また、小規模のチェーンでは自社内の物流の効率化がすでに

頭打ちになっているため、全日食やCGCといった共同仕入れが

可能なグループに加盟して仕入れ力の補強や物流の効率化など、

スケールメリットを出すための施策を検討する企業が増えていくと

考えられます。