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食品物流では、物流センターを介する物流がその大半を

占めるようになってきました。

センターを介することで、それぞれの納品先へ効率的に

製品を配送することが可能になりますが、センターを運営

するためのコストも相応に掛かってきます。

荷主企業が物流企業にセンター運営を委託する場合には

委託料、物流企業が運営するセンターを荷主企業が利用

する場合には利用料にあたる費用を支払う必要があります。

その料金の設定方法には、主に３つのパターンが考え

られます。

一つ目は、個建て計算方式です。

製品ごとに、1出荷個数あたり○○円という設定で料金が

決まります。

製品の大きさや平均出荷量によって価格が設定されますが、

製品の価格には比例しないので、安価な製品に対しては

物流比率が高くなってしまうことがあります。

二つ目は、作業建て計算方式です。

保管や仕分けなどの作業に応じて料金を設定する形です。

入出荷料は1ケースあたり○○円、保管料は1ケースあたり

○○円、仕分け料は1ケースあたり○○円と個々に設定

していきます。

作業項目が多くなると料金項目も多くなってしまうので、請求・

支払業務が複雑化しやすいパターンです。

三つ目は、料率と呼ばれる計算方式です。

製品の取扱い金額に応じて契約料率を設定する形です。

例えば、50,000円の取り扱いに対して契約料率を８％で設定

した場合には、

50,000円　×　　８％　　＝　　4,000円

となって4,000円のセンター利用料となります。

荷主にとっても売り上げに物流コストが比例するために、現在

ではこのパターンを採用するセンターが多くなってきています。

物流企業に委託して運営してもらう場合でも、物流企業の

センターを利用する場合でも、料金についてのトラブルは

避けたいものです。

事前にお互いの事情や希望を話し合って、定期的な見直しや

急激な環境変化時のルールを決めて契約しておく必要が

あります。

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