ブログ更新714回目。
昨日に引き続き、外食業界の物流事情をお話したいと思います。
大規模外食チェーンの配送現場
ポイント1 配送は自社物流センター
外食チェーンなど規模の大きな企業は、自社の物流センターを
設けて一括物流を行っています。
資材卸や業務用食品卸の企業からセンターへ一括納品して
もらい、店舗ごとにすべての品目をまとめて輸配送しています。
センター化のメリットはいろいろありますが、一括仕入れに
よるコストダウンや在庫管理の一元化、店舗での納品作業の
簡素化や、繁忙時間帯を避けた輸配送計画によって、店舗に
おけるアルバイトやパートの効率的な活用を実現しています。
また、センター化が進むもうひとつの理由として、セントラル
キッチンがあります。
セントラルキッチンとは、自社で使用する食材を原料から加工・
調理する施設で、例えばファミリーレストランの場合、
ハンバーグやピザ、パスタなどを店舗で調理する前段階まで
加工しています。
セントラルキッチンは品質の一定化や店舗での調理の効率化に
素晴らしい効果がありますが、限られた加工品の輸送しか
必要としておらず、物流費の面ではコスト高となってしまう傾向が
あるようです。
そこで、センターの機能を活かして業務用食品卸や資材卸など
から仕入れた原料と自社の加工品を一緒に輸送するなどの
工夫が必要になってきます。
ポイント2 共同配送システムの利用
一方で、物流企業の運営する共同配送システムサービスが
充実してきたことから、これらを利用した物流戦略を立てる
企業も増えてきました。
近年、茨城乳配にもこのような依頼が増えてきていますが、
各企業に商・物分離の考え方が普及し、同じ業態のライバル
会社と混載して配送することにこだわらない企業が増えたことが
その理由と考えられます。
配送施設をできる限り持たないことで、そのコストを削減し、
本業部分に資源を集中できるメリットがあります。
近年は外食業界の売上が低迷しており、各企業とも惣菜や
弁当の宅配市場などへの参入が続いています。
また、企業によってはこれまで業務用で使用してきた野菜や
調味料を自社ブランド化して、一般向けに販売するケースも
あるようです。
そのようなBtoC事業の取り込みにどのような対応するか、
また例えばセンターからの直送に対応するなど、新たな
サービスに対応できるかが、今後の外食業界の物流に
おける課題と言えそうです。
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