ブログ更新894回目。
先日の新聞に小さく掲載されていた大きなニュース。
食品物流大手2社の経営統合という内容でした。
少し前に、業界に精通する方から噂は聞いていましたが、
実際に報道を目の当たりにすると驚きます。
400億円~500億円規模の会社同士が経営統合する
ことによるスケールメリットは、想像以上のものがあるの
でしょうね。
最近の冷凍・冷蔵食品物流業界は、大きな動きが増えて
います。
例えば、ランテック社が食品路線便の引き受け業務を
限定したことにより、中小の食品企業は一気にあおりを
受けました。
今までのおよそ倍の個建運賃を払わなければ引き受け
しないという条件を出された企業もありました。
弊社にも、この影響を受けたたくさんの企業からご相談を
いただきました。
でも、これはランテック社が中小物流企業では対応し切れ
ないこのような業務を、お客様の都合を考えたコストで
今まで何とか対応してきたという証でもあります。
(弊社はランテック社とお取引はなく、擁護する意図で
お話しているわけではありません)
国民のライフラインを維持するために存在する食品物流は、
その使命を考えるとどうしても低い対価しか得られません。
食品が日常消費物である以上、商品の単価に直結する
物流費を簡単に引き上げることはできないという事情がある
からです。
一方で、軽油をはじめ人材不足による賃金の高騰は止まり
ません。
軽油は一時的に下がっていますが、長期予測では今後も
上昇していく予測になっています。
実輸配送業務を担う中小物流企業が人財不足という
問題に直面しているということは、この影響は元請けに
なる大手企業にも及んでいることになります。
大手企業は、実輸配送の対応をたくさんの中小企業に
委託しているからです。
結果として、物流インフラを維持するためには値上げは
もちろん、引き受け条件の改正や企業同士の経営統合、
業務提携に活路を求めるということになってきている
のだと予想できます。
今後は、中堅や大手でも業務縮小や撤退など、今
あるサービスが突然なくなるといった現象も考えられます。
食品に関係する事業を行っている企業は、リスクヘッジの
観点をもって物流の情報収集をしておくことが必要になって
くると思います。
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