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トラックメーカーの日野が子会社を通して物流業界に参入する
ニュースが話題になっています。
具体的には、アサヒホールディングス、江崎グリコ、
千代田運輸、トランコムなどと共同で12月から東名阪の
幹線輸送サービスを始めたというニュース。
この動きは、次世代の物流業界の覇権争いに影響するものだと
考えられています。
というのも、急速にデジタル化が進んでいく中ではAIや
IoTを活用した技術によって物流業界の上位レイヤーには
今までと違ったプレイヤーが追加されて、利潤を奪うと
考えられているからです。
特に、現在の輸配送企業の実態は煩わしい人材マネジメントが
肝であり、労働集約型で収益性が低いことが参入障壁に
なっています。
従い、資本集約化されて人のマネジメントが極小化すると、
トラックメーカーがマッチングなどを請け負う
プラットフォーマーと組んで物流事業を展開することも
十分に考えられるというわけです。
（認可の問題は残りますが）
様々な仕様のトラックを自由に選択して自動運転システムを
セットすれば、幅広い貨物に対応が可能だし、
ボラティリティへの対応も現状より大幅に改善されるでしょう。
こうなると、長距離輸送企業だけでなく、共同配送や
ラストワンマイルなどエリア特性を押さえたサービスを
展開する企業でさえもこれらの下請け化が進むかもしれません。
茨城乳配のような地域共同配送をメインサービスに据えている
企業は輸配送の仕事は減少するものの、自動運転トラックの
メンテナンス、現地のトラブルやイレギュラーへの対応といった
業務に移行していく可能性もあります。
メーカーやディーラーが国内で十分な収益を得られていないことを
考えれば、資本集約されて収益性が高まる物流業界に垂直統合的に
参入することはまったく不思議なことではありません。
今回の日野社の動きはこういった背景から未来を見据えたものだと
考えるべきだと思います。
今後は、業界関連企業の動向に注視する必要があると思います。
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