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ブログ更新2566回目。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
今回は食品共同配送を活用するポイントの第3弾としまして
『新たな地域への営業展開』をお話ししたいと思います。
小売企業や外食企業様の場合は新たな地域へ出店を検討する
場合、食品製造業様の場合では新たな地域の納品先を開拓
するケースがこれにあたります。
新たな地域で営業展開を始める場合は、どうしてもスタート
時点では物量が少なく適正な物流費に抑えることが
難しくなります。
新たな取り組みを成功させるためには、早期に営業面で
採算ベースに乗せることを考える必要がある訳ですが、
物流関連のことを考えながらお店を軌道に乗せる活動にも
注力することは、そう簡単なことではありません。
通常はそこで物流全般をアウトソーシングする方向に
なるわけですが、共同配送がメニューにある物流会社に
委託すれば物量が少なくても適正な物流費でスタートできる
可能性が高くなります。
ドミナントが少々遅れても、またその地域の中でお取引先が
点在することになっても共同配送ならばコストを気にすることなく
営業することが可能です。
出店数やお取引先が増えて物量が安定してきたら、そこで改めて
チャーター便と共同配送の組み合わせなどを検討しても
遅くはないでしょう。
新しいエリアでの活動が落ち着くまで本業に集中できることは
大きなメリットですが、一方で最低限やらなければいけない
こともあります。
それは、物流会社との定期的な情報交換です。
物流は全て任せたと言っても、新しい地域での物流の状況把握
だけはしておく必要があります。
新たなお取引先との約束事などを共有したり確認する場にもなり、
その土地の地域性や道路別の混雑ピーク時間帯など営業に
役立つ情報やお取引先の現場の状況などを知る機会にもなります。
物流会社としても困っている点や改善点を話し合える場となり
ますので、問題点の早期解決にも役立つでしょう。
次回は、食品共同配送を活用するポイント第4弾とて、
『庫内・配送管理を営業担当が兼務しているケース』
をお話ししたいと思います。
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