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ブログ更新2672回目。

食品輸配送業界のデジタル化の課題について、私が感じていることを

お話する企画の第2弾です。

今日お話しするのは、監査に関する課題です。

これは我々が提供する冷凍・冷蔵食品の輸配送に限らず

輸送業界全体の課題と言えるものです。

運送業の種類は大きくわけて、「一般貨物自動車運送事業」

「特定貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」の３つが

あります。

この中で一般貨物自動車運送事業というのは事業用トラックを用いて

不特定多数の荷主から運賃をいただいて荷物を運ぶ事業のことで、
一般的に運送業を営む企業の多くはこのカテゴリーになります。

この事業を営むためには一般貨物自動車運送事業の”許可”が必要であり、

運輸支局の監査指導を受けながら事業を営むことが求められます。

定期的に行われる協会の巡回指導や、重大事故を起こした際に行われる

特別監査時には必要な資料の提示を求められるのですが、

紙で資料の提示を求められることが多いことがデジタル化の足かせに

なっています。

法令や規則上はデジタルでも問題ないはずなのですが、地方の支局に

問い合わせるとネガティブな答えが返ってくることが多いようです。

叩けば埃が出てしまう業界ですから、出来る限り監査する側の

要望に沿って準備しておきたいと思うのは企業側の心理。

したがい、多くの企業では保存期間1年や3年の資料を紙で保管することを

選択しています。

少し話は逸れますが、この前ある南米の川の名前のIT企業担当者が、

こういったグレーゾーンが負い目になっていることに対して、

「そんな体質だからダメなんだ！」

と声高らかに正論を叫んでいました。

しかし、彼らの物流を支えている輸配送企業だって埃が出る企業は

少なくありません。

輸配送企業は現場の環境変化に臨機応変に対応し荷主企業を支えるために

どこも清濁併せ飲む経営をしているというのが現実です。

荷主企業としてこの辺は理解していただきたいところです。

話を戻します。

先日、監査資料に関して茨城運輸支局に確認した際には、

資料のデジタル化はOKだが必要な時にすぐに出力できることが

条件というお話を聞けました。

印鑑についても、誰が記載者か判るようにしてあれば印鑑がなくても

良いという見解でした。

ついこの前までは、監査時に押印漏れや筆跡鑑定にうるさかった

ことを考えれば、お上もデジタル化に向けて姿勢を変えていると

いうことかもしれませんね。

この業界のデジタル化を進めるには、監督官庁のデジタル化への

意識改革は必須です。

是非、我々物流企業を先導する動きをして欲しいですね。

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