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ブログ更新2752回目。

宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、

2030年をめどに自社で配送に使う軽自動車約7000台をすべて

電気自動車（EV）に切り替えるというニュースがありました。

ヤマトホールディングスもEVへのシフトを積極的に行っていますが、

今回のSGホールディングスは保有する軽貨物をすべてEVに

置き換えるという大胆なものです。

軽油やガソリンを使う輸配送業務はCO2の排出量が多く、

年々廃棄ガスの規制が厳しくなっています。

これによって車両に排気ガスの浄化装置を装備することが義務化され、

車両コストもメンテナンスコストも急増しています。

SGHDも物流事業で年約28万トンのCO2を排出しているとのことで、

今回の取り組みで二酸化炭素（CO2）排出量を現在より1割強減らす

ことを見込んでいるようです。

課題は、短い航続距離、高い車両価格、いまだ不足気味の充電インフラ。

EVトラックが普及すれば車両価格は下がり、比例して充電インフラも整って

いきますし、より航続距離を稼げる車両の開発も進むでしょう。

しかし、本当の意味での環境対策をどう考えるかという問題は残ります。

現在日本の発電量の84％は火力発電ですから、排気管からCO₂を

出さない代わりに発電所が出していることを意味することになります。

この課題をどのように乗り越えていくのか。

SDGs（Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）の

実現にも大きな可能性を持つ取り組みです。

今後に注目していきます。

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