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ブログ更新1830回目。

運賃の値上げを荷主企業に交渉している物流企業は、全体の60％

程度になるそうです。

でも、保有台数50台以上になるとその数字は跳ね上がります。

平均の値上げ要請は、路線で15％アップ、地場の配送で10％アップ。

実際の値上げ率は、路線で10％、地場配送で6～8％程度。

元々に運賃レベルによってさらに高い値上げ交渉もあるようですが、

今後も値上げ交渉や要請は増えていくようです。

タイヤや燃料費、車両価格の上昇に加えて最低賃金も毎年上がって

いるわけですから当然といえば当然です。

この4年で3回の値上げ要請を荷主にした企業はもあるそうです。

背景には、労働市場の反応にあるという話を聞きました。

安い運賃で我慢している経営者の下では、現場労働者が損をする

ことになる。

だから運賃交渉をしないと更に労働力が不足するという考え方です。

働く側も馬鹿じゃありませんから、そういう考え方も納得できます。

今までは、過当競争の中、競合の動きを意識しなければならず、

結果として値上げ交渉がしずらい状態でした。

しかし、労働力の確保が難しいことで競合との競争環境が大きく変化

しています。

価格で争って仕事を奪い合うことが激減し、物流企業側の交渉力が

上がったことで、今後は社員を守るために値上げは増えていくと

思います。

低運賃では労働力を維持できない時代になっていることを理解

できない荷主がいる場合、お世話になった義理があるにせよ、

決断するタイミングに来ているのかもしれませんね。

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