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ブログ更新1857回目。
トラック運送事業者は、平成20年を境に、新規参入事業者と廃業
事業者の数が逆転して、総事業者数が減少する方向に変わった。
約63,000社ある事業者のうち、トラックを100台以上保有するのは
全体の上位1.5%。
従業員数では、99.9%が300人以下の中小企業で構成されている。
こうなったきっかけは、小泉政権での規制緩和。
届け出制になったことで最低5台以上の車両を保有していれば
容易に運送事業を開業できるため、参入事業者が急増した。
しかし、小規模事業者は競争優位性を価格と小回りに求めるため、
結果として業界の運賃レベルが引き下げられることになり現状の
低収益な業界になってしまった。
今後は、労働力不足への対応とコンプライアンスの維持が難しくなる
ことから、30台以下の小規模事業者は淘汰されると言われている。
特に10台以下の事業者は50%以上が赤字経営であることから、
それらは間違いなく買収か廃業の選択を迫られる。
どれくらいの時間がかかるのかわからないが、こういった過程を通して
業界の収益構造が是正されていくことに期待したい。
それまで自社が生き残っていられることが前提ですが・・・。汗
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