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ブログ更新2569回目。

今回も食品共同配送を活用するポイントとして、

５　『既存物流にメニューの選択肢がない場合』

をお話しさせていただきます。

会社の創業当初から営業活動を積み重ねた結果、売り上げの

増加と共に物流業務も増え、契約する物流会社も同じように

規模が大きくなっていったというお話はよくあることです。

荷主企業様と物流会社が共に成長していく理想的な形ですが、

しかし物流を任せきりにしてしまった為に、積載効率の悪化や

既存の物流手法が固定的になっていることに気づけないのも

このケースです。

このようなケースでは、大抵チャーター配送のみの物流サービス

で対応しています。

確かに昔はほとんどの物流がチャーター配送で構築されていました。

”積載効率が悪いのは荷主企業様の責任”という時代でした。

しかし、月日の流れと共に荷主企業は得意先へのサービスを

強化し、食品業界は小ロッド多頻度納品化が進みました。

今では大手食品メーカー以外ではほとんどの場合、小ロッド

多頻度納品が主流になってきています。

特に冷蔵・冷凍食品に関しては、川下と言われる消費者に

近い立ち位置ほどその傾向が強まっています。

そのような環境の中では、『チャーター輸配送だけ』のように

配送の選択肢が限られていては得意先のニーズに応えることが

できませんし、積載効率が上がらず配送コストが高止まりする

ことは明らかです。

共同配送の最大のメリットは運ぶ量に見合った配送費です。

”荷物が少ないから2トンチャーターを軽貨物チャーターに変える”

ような物量への対応力とは効果が大きく違います。

少ない取引量のうちはそれ相応の配送費にしておき、やがて

取引量が多くなったらチャーターの輸配送を考えていく。

このような形を基本に置いた物流にしておくことで適切な配送費

の管理ができるようになります。

現在は、”積載効率が悪いのは物流企業の責任”と言われる時代です。

日頃から情報交換を行い、効率の悪い部分についての対応策を

話し合っていくことが問題解決への近道と言えるでしょう。

したがい、物流会社を選ぶ際にも共同配送に限らず、

チャーター配送、路線便、宅配便、組み合わせ配送など様々な配送の

選択肢を手配できる物流会社と取引することが大切です。

食品共同配送を活用するポイントを5回にわたってお話しさせて

いただきました。

少しでもお読みいただいた方の参考になれば幸いです。

他にもポイントは多々あると考えられますが、一番大切なことは

荷主企業様と物流会社が同じ方向を向いて協力できるかどうかに

かかっていると思います。

是非、この機会に現状を再確認されてみてはいかがでしょうか。

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