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ブログ更新2746回目。

船井総研ロジ社主催のトラックビジネス研究会LPS2月度例会に

参加しました。

コロナ禍で例会開催はすべてオンラインになっています。

どうしても集中力が切れてしまいますが、地方から上京する

時間コストと金銭コストを節約できるメリットも捨てがたく、

今後リアル開催が再開された際の判断に迷います。

今回の学びを整理すると以下のようになりました。

1　環境変化や企業の成長に合わせた賃金・評価制度の

　　見直しの必要性

2　今後物流業界が迎える法的環境変化への準備

3　荷主側の視点に立ったコミュニケーション改革

１について。

会員企業の事例発表は実際に使われている内容の紹介だったので

それはそれで参考にはなったのですが、個別具体的な内容ですから

そのまま自社に嵌るわけではありません。

考えるべきは、どのタイミングで現在の人事制度を見直すかという

点ではないかと感じました。

コロナ禍で産業全体の環境変化が起きている中で、人の動きや

価値観も変わります。

加えて、企業が成長していく上では求められる人材像や保有スキルも

変わっていくでしょう。

そう考えると、どのような企業でも今のままの人事制度で良いのか

疑ってみる機会なのではないかと感じました。

人をどうやって動かすかと考えた時、どうしても盛りだくさんな制度に

したくなりますが、現場の運用がしっかり回る制度であることが

重要なんでしょうね。

２について。

働き方改革は止まりません。

労働時間の削減や残業割り増しの50％化などが目前に迫った現在、

具体的な準備を進めておく必要があります。

物流企業単体では乗り越えられない問題が多い一方で、

荷主企業側で把握できていないことも少なくないでしょう。

自社の生産性を高める努力が前提になりますが、

業界内で起こり得る問題を荷主側にも情報提供しながら

一緒に打開策を考えていけるような行動をとっていきたい

ところです。

３について。

荷主企業においてもアフターコロナの環境変化にどのように

対応していくかは大きな課題です。

荷主企業の45.7％は物流戦略の見直しを考えているという情報がありました。

理由は、安定物流の確保34.1％、コストダウン32.9％、ドライバー

不足への対応17.1％。

この３つで84％を占めます。

ドライバー職の待遇改善は働き方改革によって一定の成果を

上げられますが、一方でその分コストは上がってしまいます。

「コストを抑えながらも物流をどうやって安定供給するか？」

難しい問いではありますが、それに対する自社としての答えを提案として

重ねていくことが求められていくことになりそうです。

双方の視点に立った情報提供を、ジャブのように打ち続けるという

アドバイスがコンサルタントからありました。

愚直に取り組んでいきます。

他にもいろいろな情報がありましたが、私はこの3点に絞って

今後のアクションを考えていきます。

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