茨城県・栃木県の冷凍・冷蔵食品物流なら茨城乳配にご相談を！！
ブログ更新2155回目。
食品共同配送サービスへのお問い合わせが急増しています。
現状は対応が間に合わずお客様に待っていただいている状態で
今後もこの流れは続きそうです。
背景にあるのは、昨年7月からはじまった物流事業者のコンプライアンス違反に対する
厳罰化です。
具体的には、拘束時間293時間以内の厳守や健康診断の完全実施などに
違反が見つかれば車両停止や営業停止の処分が下されるようになりました。
月次拘束時間293時間以内を守ろうとするならば、4週6休の稼働日数では
1日の稼働可能時間は休憩1時間を含んで12時間以内となります。
これだけ見ると守れそうな気がしますが、実際には交通渋滞や
製品の出荷遅れ、また需要変動など様々な要因で遅れが発生する
ために時間的な安全マージンが必要になります。
物流コストを抑制するための手段としての王道は可能な限り稼働
台数を減らすことですから、荷主も物流事業者も長時間にならない
ギリギリのところで設定したいためコンプライアンスの維持に
苦労しているというわけです。
特に、賞味期限や消費期限の設定がある食品物流ならば必ずその日に
捌かなければいけません。
従って、人手不足の中、少ない人数で多くの貨物に対応を迫られることから、
おのずと1人当たりの稼働時間が長くなってしまう状態になっています。
近年は、こういった状況を解決する1つの方法として弊社が提供する
ような共同配送サービスへの問い合わせが増えているようです。
東京や千葉、埼玉からたくさんの店舗を回って輸配送をすると
長時間になる可能性が高くなりますが、配送は当社の共同配送網に
任せて、首都圏エリアのセンターから当社の共同配送センターまで
商品を転送していただくだけで帰ってもらうことでコンプライアンスを
維持しようとする試みです。
これまでの共同配送の目的はコストと時間の両立したが、現在は
法令を守るために必要とされるサービスへ変化してきたと言える
のかもしれません。
当社にも限界はありますが、社会インフラである食品ライフラインを
維持するためにできる限り対応する方向で取り組んでいこうと
思います。
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