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ブログ更新2211回目。
物流危機はこれからが本番。
ある新聞のコラムに今後の見通しが書かれていました。
2024年4月にトラック輸送の供給量が激減するとあります。
これは、働き方改革で決定されている残業規制の猶予期間が
そこで終わることを理由としています。
具体的には、年間残業時間の上限が960時間から720時間に
減少します。
240時間の差分は約30日分に匹敵するため、それを補う人材の
獲得ができない限り供給は減るということになります。
今までのように再延期がないとなれば供給量が減ることは避けられず、
その場合、過酷な労働条件を放置する荷主企業の業務からトラックは
不足していくことになるでしょう。
国による、荷主企業への規制も強まっていくようです。
物流の環境負荷低減に努力義務を負う荷主の定義が見直されます。
今まで貨物の所有者を荷主と定義していたことで義務を免れていた
ネット通販会社やコンビニ本部も対象に入ることになりました。
加えて、物流現場に過酷な労働を強いるブラックな荷主で
ないことを宣言させる「ホワイト物流」という国民運動もスタート。
荷主企業への規制や罰則を制度化することで、ブラックな
労働環境が減り、物流業界からの人材の流失に歯止めがかかるという
流れは是非とも作っていって欲しいですね。
物流危機は、生態系全体で改善を考える必要があります。
特に荷主企業の果たす役割は大きいですから、目先の利益に
とらわれず日本の未来という広い視野で協力してくれることを
願いたいです。
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