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ブログ更新2798回目。

物流デジタル化の流れが速まっています。

小型電動モビリティの大きな課題である法規制に対して、

警察庁の有識者会議は最高速度と大きさに応じて交通ルールを

定めるよう提言する中間報告をまとめました。

最高速度が人が歩く程度の6km以下で、電動車いす程度の

大きさならば「歩道通行車」として歩道への乗り入れを

認める内容になっています。

現行法では原付バイクと同じ扱いですから、この規制緩和が

実現されれば自動配送ロボは堂々と歩道を走ることが

できるようになります。

また、時速15km以下で自転車サイズのものは「小型低速車」と

定められ、年齢制限こそ16歳以上と規制がかかりますが、

運転免許やヘルメットの着用義務は課されず自転車専用レーンなどを

走行できる内容になっています。

例えば、電動キックスケーターやセグウェイなどがこれに

あてはまるようです。

ウーバーイーツのようなデリバリービジネスにとっては、使用する

モビリティの選択肢が広がるのでプレイヤーにとっては朗報に

なりますが、実際には路上トラブルや事故が増えることになるので

それらを防止する管理体制に一段と負担がかかりそうです。

交通インフラのデジタル化が急速に進む一方で、それらに対して

どのような安全対策が必要なのかといった研究はこれから。

過去の経験則から対策が導けない中で、物流事業者をはじめとする

日常的に公道を走行しながらビジネスを行う企業は当面その対策に

追われることになるでしょう。

もちろんAIを活用したドラレコのようなデジタル機器を導入することで

飛躍的に安全性を高められる可能性もありますが、そうなると

それらへの投資が可能な企業のみが生き残れるという時代に

なってしまうのかもしれません。

こういった法規制の改革は社会問題解決への大きな光になりますが、

その分影も大きくなります。

是非、影の部分への対策としての規制緩和や法規制の改革、車両の

安全装置の義務化なども有識者会議のテーブルで議論して欲しい

ところですね。

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