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ブログ更新3183回目。
最低賃金がまた大幅に上がることになるようです。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金(時給)を
全国加重平均で31円(3・3%)引き上げて961円とする目安をまとめたと
テレビや新聞でニュースとなっていました。
人件費が運送原価の50~60%を占める我々貨物輸送業界にとっては死活問題。
原油価格が高騰しても燃料サーチャージや価格補填をしてくれない荷主企業が
多い状態ですから、最低賃金の上昇分を運賃に反映してくれる会社がどれだけ
あるのか心配になります。
茨城県の最低賃金は、令和3年10月1日から時間額879円(改正前851円:
引上げ額28円)に改定されたばかり。
同じ上げ幅であれば907円となり、56円、106.6%の賃上げとなります。
1日10時間労働で月間22日稼働とすると、28円Upは残業割増込みで
月間約6500円程度となる計算です。
(28円×10h×22日=6160円 残業割増 6500円)
すべての労働者に適用されるため、労働集約型の業界ではダイレクトに
ネガティブな財務インパクトを受けるのは確実です。
事業を営むための各仕入れ価格も過去例がないくらい高騰していますから、
中小の物流事業者の経営を圧迫するのは間違いありません。
この賃上げ原資をどうやって捻出するか本当に頭が痛いです。
一方で、2024年問題への対応と考えると悪いことばかりではありません。
物流業界における2024年問題の本当の課題は、労働時間の短縮ではなく、
労働時間を短縮することで下がってしまうドライバー職の所得をどのように
補填するかにあります。
法令を守っても労働者が食っていけないのでは意味がありません。
ですから、時間を短くしながらも給与所得を下げない方法を考える必要が
あります。
そういう意味では時給単価を上げることはその解決の1つの方法には
なるでしょう。
とは言え、競争の激しいサービス業界では価格転嫁は難しいのが現実。
コスト上昇分を取引価格に転嫁しやすくするための環境整備や法整備、
また一定の補助事業など早急に支援策を打ち出してもらえることを
期待したいですね。
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