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ブログ更新3192回目。

昨年の宅配便数が7年連続で過去最高になったと新聞に記事が

ありましたね。

前年比2.4％増の49億5000万個ということは、

1億個以上の増加ってことになるようです。

背景にあるのは電子商取引（イーコマース）の成長。

年々通販市場が拡大し、様々なカテゴリーでリアル店舗での

購買からwebサイトからの購買への移行が進んでいます。

それでも、日本の市場は家電や書籍、雑貨などではEC化率が

高いものの、食品や化粧品、医薬品ではまだまだ実店舗など

オフラインでの取引が大半を占めています。

今後もEC化が進む余地は大きいので宅配個数もさらに

増えていくことになるでしょう。

それに物流は対応できるのか。

宅配業界は、ヤマト運輸を筆頭に佐川急便と日本郵便を合わせると

全体の95％を占める寡占化状態ですが、最近はAmazonや楽天が直接

物流に参入するなどラストワンマイルは混乱状態にあります。

「どうやって安く運ぶ？」

このテーマが重要です。

宅配個数が増えるということは、空気を運ぶ確率が高まることを

意味します。

理由は、現在の梱包は商品の大きさに対して梱包が大きすぎることに

あります。

したがい、トラックに積載できる商品数はBtoBビジネスに比較すると

格段に少なくなってしまうので思うようにコストを下げることが

できません。

そんな状況下で通販事業者は、配送料を抑制するために大手を外して

個人の宅配事業者を直接利用するようになってきました。

現在は、物流事業者や通販事業者が個人宅配事業者やパート・

アルバイトドライバーの争奪戦を繰り広げている状態です。

しかし、今後は個人の宅配事業者との契約と労基法の関係が

大きな課題になってくると予想されます。

少子高齢化に向かう中で、労働時間を抑制しながら増加する個人宅への

配送を実現するためには、自動化・無人化を未来に見ながらも、足元では

主婦層や外国人の登用、配送業務の負荷低減などを進める必要があります。

配送コストの大半は労働時間給や残業割増しですから、最低賃金の

大幅引き上げや2024年問題が宅配運賃にどれくらい影響を与えるのか、

今後も要注目です。

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