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ブログ更新3219回目。

日本経済新聞が定期的に発表する、主要30業種の景気予測。

新たに10月から12月が発表されました。

正直、やっぱりなぁ。

っていうのが感想です。

薄々わかってはいたことですが全産業的に改善は小幅とのこと。

肌感覚でも伝わってくる様子そのままです。

貨物輸送業界については、海上コンテナ市場の一時的な高騰が

落ち着き若干運賃が下落する一方で、堅調なのはECに関する

物流という見解。

各地で感染拡大と鎮静化を繰り返していますから、

コロナ禍における国際物流の混乱はまだまだ続きそうですね。

国内の食品物流の見通しに関する記述はありませんでしたが、

食品関連業界の見通しを見る限り我慢の3か月になりそうです。

食品メーカーは原料の高騰による値上げが消費マインドを冷やす

という内容で今一つ。

スーパーは巣ごもり需要が一巡したことに加えて、商品の

値上げによる売り上げ減少の影響が出そうとのこと。

外食も原材料費の高騰や席数の減少、回転率の悪化など良い材料は

見当たらずという内容で、現状と変わらずという感じでした。

当然、物流も比例した内容になるのでしょう。

救いなのは、どんなに景気が悪くても人間はお腹が空くという現実です。

より安価なものが求められる傾向は変わらないとしても、生きるために

必要な食品へのニーズは胃袋の数だけ存在します。

購買するチャネルは変わるかもしれませんが、食への需要は大きく

変わらないので引き続き安定した状況になると言えそうです。

とはいえ、2024問題を控え貨物輸送業界も輸送原価が年々高騰して

いきます。

荷主企業の原材料高騰をサポートしなければいけない中で、輸送原価の

高騰への対応も考えなければいけません。

少しでも生産性を上げる方法を考え行動していくことが求められます。

現在のオペレーションを疑ってみることから始めていきます。

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