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ブログ更新3250回目。

TBSテレビ報道局の皆様が取材に来てくれました。

連合が5％の賃金アップを提示することを前提に、それについて

中小の物流事業者はどのように受け止めているのか、という

テーマでした。

物流業界は2024問題という大きなハードルへの対応が目前です。

これは単純に時間を短縮すれば良いというものではなく、

時短をしても給与所得は最低でも現状維持が求められるので

実質上ベースアップが必要になります。

これまでドライバー職は長時間働くことで生活に必要な所得を

確保してきました。

貨物輸送業界はトラック保有台数が30台以下の企業が80％を占める

業界で、これら小規模の事業者の強みは価格の安さです。

社長がトラックに乗りながら運行管理を行い、奥さんが家事の

隙間に経理をやるようなイメージでバックオフィスの人員を

ほぼゼロにすることや、ドライバー職の時給単価を低く抑える

かわりに長い時間働いてもらうことで雇用を安定させながら

安さを実現してきました。

人手不足が深刻な現在、これまでの所得が生活給の最低ラインと

考えるドライバーは多く、今回労働時間が短縮できたとしても

所得を減らせば離職につながることが想定されので、

ドライバー職の所得を減らすことはできないというのが現状です。

今回の取材で返答に困った質問は、

「賃上げの原資をどこから得るのか？」

でした。

社会を支える仕事をしている弊社のクルーの所得はなんとか

上げてあげたい。

本当にそう思っていても、現状を維持するために必要な上げ幅は

およそ5％アップ。

大きな数字です。

その原資はどこから持ってくるのかと訊かれると無責任な返事は

できませんでした。

本来であれば、お客様にお願いして運賃を上げていただくべきですが、

昨年からの軽油価格高騰に対して運賃を上げてくれた企業はごく僅か。

また、お客様自体も原材料やエネルギーのコスト増で経営が

ひっ迫している状態です。

我々物流事業者もほぼすべてのコストが上昇していますが、

全額を運賃に転嫁できる見込みが立つかと言えば、それは難しい

というのが肌感覚です。

当面は利益を減らして社員の給与に振り分けながら、不足分を

どのように埋め合わせていくかを考えていくことになりそうです。

この取材でもその辺のお話をさせていただきました。

お客様への影響を考えると歯切れの悪い応答になってしまいましたが、

この取材から物流業界の置かれた状況を少しでも知っていただける

機会になればと思います。

※後日「Nスタ」で放送されるそうです。

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