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ブログ更新3607回目。

飲食業の倒産件数が過去最多を記録したというニュースがありました。

↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff8e3412f87bc0d8f524871e8c5f1dcd88a031c0

記事によれば、2023年度の飲食業の倒産（負債1,000万円以上）は

930件で前年度比57.0％UPと急増し、4年ぶりに前年度を上回ったと

あります。

1年度では初めて900件を超え、過去最多。

理由としては、コロナ禍が落ち着きいて人流や外国人観光客が

戻ってきたもののが、ゼロゼロ融資の返済や食材価格・光熱費の上昇、

人手不足による人件費の高騰が重なり、コロナ禍前より厳しさを

増しているとありました。

茨城乳配は茨城県と栃木県に食品の共同配送網を構築している関係で、

多くの外食企業や店舗、またそこへ納品する卸売企業の商品を

扱っていますが、物流現場として感じるのはコロナ禍が落ち着いて

物量はだいぶ戻ってきたものの、良い店舗でも80％程度しか

売上が回復していないように感じています。

いまだに席数を減らしている店舗も多く、また原材料の

高騰に合わせて価格転嫁した結果、想定した以上に来店客数が減って

しまっているという話も耳にします。

環境が変化したことで、それに応じて変わった人の行動パターンに

既存の店舗運営やコスト構造ではアジャストできないということでしょう。

何とかやっていける程度の経営水準でも、この先の見通し不安から

閉店する店舗も徐々に増えていて、それが共同配送の積載率にも

影響を与えています。

一方で、ドラッグストアをはじめとする小売り企業は売上を伸ばして

いるところが多く、店舗開発も盛んです。

コロナ禍で中食業界が活性化したことが影響しているように感じます。

食品業界は基本的に人の胃袋の数と大きさがマーケットサイズ。

消費者が「どこで買うか」「何を買うか」「どうやって食べるか」で

伸びるチャネルが変わってきているということでしょう。

我々物流事業者も、アンテナを高くして環境変化を読み取り、

変化に合わせた臨機応変な戦略・戦術の変更が企業存続のために

必要になっていくのでしょうね。

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