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ブログ更新3955回目。
新聞報道によると、自動運転システムを開発するT2社が、
鈴与や三菱地所など大手企業を含む9社から出資を受け、
総額50億円を調達したとのことです。
今回の狙いは、自動運転トラックの「レベル4」実用化に向けた
技術開発と事業化の推進です。
レベル4とは、特定の条件下で完全自動運転が可能となる段階であり、
物流業界にとって大きな変革の可能性を秘めています。
物流業界に限らず多くの大手企業が出資をすることからも、この技術が
生み出す価値の高さが伺えますね。
私たち食品物流の事業者にとって、この動きは決して他人事ではありません。
まず、期待できるメリットはドライバー不足解消への一助となることです。
食品物流では時間指定や温度管理といった制約が多く、ドライバーの確保が
年々困難になっています。
深夜の幹線輸送や長距離運行を自動運転車が担えれば、人間のドライバーは
地域配送や顧客対応といった人にしかできない仕事に集中できるでしょう。
加えて「安全性向上」も大きなポイントです。
疲労や不注意に起因する事故は避けられませんが、AI制御による安定した
運行が可能になれば、事故リスクを大幅に減らせます。
食品物流にとって安全・確実な配送は何よりも優先される使命であり、
自動運転はその強力な助けになると考えます。
一方で、課題も見えてきます。
まず実現までの時間と導入コストです。
レベル4はまだ実証実験の段階であり、実際に商用化されるまでには法規制や
インフラ整備、技術面の課題解決が必要です。
導入できるのは当面は大手中心となり、中小企業に普及するには
相当の年月がかかるのではないかと予想されています。
また食品物流特有の難しさも忘れてはなりません。
幹線輸送のような単純な区間であれば自動運転は相性が良いですが、
スーパーや飲食店への多頻度・小口配送では、狭い道や複雑なルート、
納品先での検品作業など、人の判断や対応が不可欠です。
自動運転ですべてが置き換わるわけではなく、人と機械が役割を
分担する形が現実的です。
さらに社会的受容性も重要です。
もし自動運転トラックが事故を起こした場合、その責任の所在や社会的な
信用問題が大きく取り沙汰されます。
食品を扱う私たちの業界は安心・安全が最大の価値であるため、
消費者や荷主に信頼される形で技術を導入していくことが欠かせません。
総じて言えるのは、自動運転レベル4の事業化はまだ始まったばかりであり、
我々食品物流業界に影響が及ぶのは数年先になるということです。
しかし、確実に未来を変える技術でもあります。
業界全体で情報をキャッチし、柔軟に適応していく姿勢が求められることを
念頭に経営を進める必要があるのでしょう。
茨城乳配としても、今すぐ全車両を自動運転に置き換えることはありませんが、
将来の可能性を見据えながら人と技術の最適な組み合わせを追求し、
お客様の信頼に応え続けていくことを目指していきます。
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