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ブログ更新4011回目。
最近じわじわと話題になってきたトラック新法。
ざっくりと以下の4つが変更点になります。
許可更新制の導入
適正原価の導入
委託回数の制限
白ナンバー車の規制強化
これらについて、マスコミから取材要請があったので自分なりに
整理してみました。
※完全に独り言です。
1. 許可更新制の導入について
これまで一度取得すれば更新不要だったトラック運送事業の許可が、
5年ごとの更新制となります。
これにより、法令遵守体制の強化が求められます。
許可をとることがゴールになって、その後はコンプラがグレーな企業が
多いからなんでしょうね。
でも、法令を守るには荷主側の協力が必須になるのに、これまでそこには
踏み込んでいなかったからグレーな会社が増えた側面もあると思います。
2. 適正原価の導入
国が定める「適正原価」を下回る運賃・料金での運送が禁止されます。
これにより、ドライバーの賃金改善や長時間労働の是正が期待されます。
運賃の相場がある程度決まっているので、荷主や元請けの提示運賃で
請け負う慣習がこの業界にはあります。
だから自社の原価を知らない会社は本当に多い。
数社から茨城乳配の原価計算シートが欲しいと言われたことがありますが、
企業ごとに理念や戦略が違うからお金を使う部分も違うはず。
トラックの価格をだいたいの年数で割って、年間保険料、軽油とオイルの
年間支払額、消耗品代、社員の給料、年単位の税金で輸送原価は
大体出るんですけどね。
でも、何をもって適正なのかを判断するのは難しいと思います。
3. 委託回数の制限
再委託の回数が原則として2次下請けまでに制限される努力義務が
課せられます。
これにより、多重下請け構造の透明化が図られます。
物流業界はゼネコンと同じで多重構造。
大手が元請けになって、子請け、孫請け、ひ孫請けも珍しくありません。
元請けは１５％～２０％くらいばっさりと手数料を引くので、
下にいけばいくほど運賃は安くなります。
荷主企業は十分な運賃を払っているのに、中抜き額が大きいから
運賃が安く見られてしまうのでないか。
そんなことを感じます。
委託回数だけでなく、無法地帯となっている中抜き額にも
メスを入れたほうが良いと思うのですが・・・。
4. 白ナンバー車の規制強化
無許可で運送を行う「白ナンバー車」との取引が法律で禁止され、
違反した荷主には罰則が適用されます。
だいぶ少なくなってきましたが、まだ存在する白ナンバー車。
市場関係に多いような気がします。
契約の取り交わし方で法律をすり抜けているケースも多いので、
その辺の対策も必要でしょう。
でも、誰もやりたがらない３K業務を補っている存在でもあるので、
”必要悪”化していることも理解しておく必要がありますね。
全体として思うことは、約62000社（霊柩を除けば58000社程度）もある
物流事業者を減らす方向の法改正ではないかということ。
コンプラを守るためにはある程度の時間とコスト、労力が必要になるので、
少ないリソースで対応するのは難しくなるはずです。
結果として、小規模事業者が淘汰されることになる。
車両台数や社員数が少ない企業は強みが運賃の安さになりやすく、
結果として二次請け、三次請けで受託可能になるし、
他社の見積もりの下を潜るような営業になるので、
業界全体の相場を引き下げる動きになります。
当然、ドライバー職の平均賃金を引き下がることにつながります。
それをお上は狙っているんじゃないか。
そんな気がします。
生き残るには、ある程度の規模が必須になるんでしょうね。
小泉政権の規制緩和から、10年で１万社ペースで増えてきた
物流事業者数ですが、その修正を余儀なくされている現状のように
感じています。
※あくまで独り言です。
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