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ブログ更新4054回目。
先日、大手物流企業センコーが下請けの運送会社に無償で
荷役作業を強いていたとして、公取委から勧告を受けた
ニュースが報じられました。
記事には
・荷下ろしに5時間かかるケースがある。
・待機時間40〜45分
・無償作業が常態化
という現場の声が生々しく紹介されています。
これは、物流業界に長年存在する構造的な闇の一端にすぎません。
大手物流企業は大手荷主から元請けで仕事を受注しますが、
実際の輸配送は中小物流企業に再委託されることが多く、
その際に15〜20％の手数料を差し引かれるのが一般的です。
さらに問題なのは、記事にもあったように、荷役作業や待機を
無償で強いられるケースが少なくないということです。
断ろうとすると、
「嫌なら他の会社に頼む。それでもいいのか」
といった半ば脅しのような言葉が返ってくる。
ある程度大きな売り上げをもらっている場合、
中小企業に交渉力はほぼありません。
こうして負担が蓄積し、最終的にドライバーが疲弊し、
事故リスクが高まり、業界の人手不足にも拍車をかけています。
しかし、この問題は“企業体質”というより、構造的圧力の結果で
あることも理解しておく必要があります。
大手物流企業は上場企業として株主利益を守るため、
高い利益率の維持が求められます。
その目標が現場の拠点長に落とし込まれ、売上・利益を死守するための
判断として無償作業の強要につながっているのが実情です。
また、大手はコンプライアンス上“グレーな業務”を自社で
行えないこともあり、リスクの高い荷役や曖昧な作業は
下請けに丸投げされます。
労災やトラブルが起きても、責任は実務を担う中小企業側が負う
ケースが大半です。
もちろん、すべての大手企業がそうではありません。
健全なパートナーシップを築いている企業も多く存在します。
しかし、今回のニュースは、業界全体が直視すべき問題が確かに
存在することを示しています。
茨城乳配は創業以来60年、「性格の良い会社を創る」を理念に掲げ、
取引先とも社員とも誠実に向き合ってきました。
理不尽な商慣行に流されず、安全・品質・人を大切にする
物流会社であり続けたいと考えています。
物流の未来をつくるのは、現場で汗を流す人たちです。
彼らが誇りを持って働ける環境を守ることこそ、
私たち中小企業の使命だと思っています。
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