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ブログ更新2795回目。

佐川急便が、現在保有する軽自動車7200台を2030年までに

すべて電気自動車（EV)に切り替えると発表しました。

脱炭素社会への転換が急がれる中、多くの車両を扱う物流業界は

CO2排出量への対応が急務となっていますが、輸配送効率や

運送原価の関係から電動化は遅れています。

今回の佐川急便の決断も導入ハードルが低い軽自動車に限定して

おり、小型や中型トラックへの導入はもう少し先になりそうです。

普及に向けた課題となるのは、航続距離と価格。

貨物輸送に使用するトラックは貨物を積載することから走行負荷が

高く、基本的に航続距離が短いEVでは輸配送効率が見込めません。

特に冷凍・冷蔵食品用のトラックは冷凍装置を稼働させることで

負荷が高まりますから、商品の安全性確保の視点でもリスクが

高くなります。

また、国からの補助があるとはいえ、現在のEVトラックの価格は

主流のディーゼルトラックに比較して高額になります。

輸送原価が上がる分だけ運賃が上がるのであれば問題ありませんが、

実際は商品に価格転嫁できるケースは稀なので原価を抑える方法を

見つけることが導入への課題になります。

EVが普及すれば車両価格も安価になってきますが、この話は

鶏と卵の関係。

今後の市場動向を見ながら導入検討となりそうです。

時間厳守と低コストが求められる物流業界においては、上記の

２つがEV導入への大きな課題です。

いずれイノベーションが起きてディーゼルトラックは姿を消す日が

来るとは思いますが、それはもう少し先のことになりそうです。

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