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ブログ更新3064回目。
2022年3月9日の日本経済新聞全国版に弊社社長吉川のコメントが
掲載されました。
記者のインタビューに対して他社経営者と同様の返答をしていることもあり
短いコメントとなっていますが、中小物流事業者のコメントを取り上げて
いただけて嬉しく思っています。
燃料費の高騰は物流事業者にとっても深刻です。
しかし、7割以上の荷主企業が燃料高騰に対する値上げ対応をして
いないというのが現状でもあります。
特に医療系や食品系の物流事業者は国民のライフラインそのもので
あることから、事業者はトラックを止めるわけにもいかず苦しい状況に
置かれています。
また、国の政策である通称”2024年問題” において社員の労働時間を
短縮することが求められていますが、残業時間の短縮によって所得が
減ることになるとドライバー職の生活は立ち行かなくなるので、
所得を維持するために運賃を値上げする必要が出てきます。
原材料費やエネルギーコスト、そして人件費の高騰を乗り越えるためには、
仕組みでコストを低減することには限界があるので、ベースとなる運賃の
値上げが必須になることは間違いありません。
今後も荷主企業に対しては、丁寧に説明しながら理解を求める活動を
続けていきます。
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