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ブログ更新3579回目。
大手物流企業のお抱え運送会社が大手との協力関係から離脱する
動きが増えているそうです。
理由はいろいろとありそうですが、主に以下の3つと考えられます。
まず、最初に挙げられるのは単純なドライバー不足。
人手が足りないので、本当は継続したいけれど減便するしかないという
状態です。
アフターコロナになり経済が戻ることに反比例して、物流企業が出す
求人への応募反応が急激に減少しています。
他業界との人材の奪い合いが激化しているからです。
1か月間まったく反応なしという企業も・・・。
同じ中小企業でも、企業によって採用活動の質と量が大幅に違うので、
その差が顕著に表れてきているようです。
2つ目は、既存業務の運賃値上げが見込めないため。
2024年問題だけでなく、調達価格が軒並み上昇していることから
運送事業のコスト構造は大きく変化しています。
その最たるものが原油の高騰ですが、大手物流会社の中には
パートナーである協力会社（下請け運送会社）に対して
燃料の高騰に対しても未だ十分な対応をしていない企業があります。
そうなる理由は元受け大手企業の優先的地位の濫用です。
「あまり値上げを要求すると他の会社に切り替えちゃうよ」
これまで優先的地位をカードに運賃の値上げを先延ばししてきた
大手企業ですが、2024年問題が直前となり我慢を続けてきた
中小運送会社が限界を迎えて撤退する動きです。
3つ目は、中小運送会社をパートナーとして優遇する荷主企業から
直接アプローチをもらえるようになったから。
2つ目の理由と関係が深い内容です。
大手物流企業の手数料と呼ばれる中抜きは、15％～30％と
言われています。
それに対して、20204年問題などで中小運送会社が希望する
値上げ率は15％前後。
現在物流費の値上げを要求されている荷主企業ですが、
すでに支払っている運賃を値上げしなくても中抜きを無くせば
成立することに気づいて、中小の物流会社や運送会社と
直接取引を始める会社が増えています。
今後の荷主企業の選択としては、難易度の高い物流については
ノウハウが豊富な大手物流企業を選び、難易度の低い物流は
中小の物流会社や運送会社を選ぶようになっていくでしょう。
そして中小企業の視点では、貴重な人材を収益が見込める
良質な取引先に向ける判断を下すようになっていくと
思います。
荷主と物流会社の交渉力が逆転する転換点は数年以内と
言われていますが、その兆候が出始めたと考えるべき
動きかもしれません。
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