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ブログ更新3564回目。
2024年問題対策として政府が検討中の関連法案の中に、
荷待ち時間削減に向けた計画の策定を荷主に義務付けし、
取り組みが不十分な場合は是正勧告、命令する仕組みが
創設される見込みとありました。
命令に違反した荷主には最大で100万円の罰金も科される
ようです。
荷待ち時間に関しては、長時間労働の原因となるだけでなく、
未払い残業が発生しやすくなること、また待機時間は
休憩時間として認められないことによる人件費の高騰が
貨物輸送企業の経営を圧迫する原因にもなっています。
そう考えると、政府が荷待ち時間の削減にフォーカスして
対策に乗り出してくれることは2024年問題だけでなく
貨物輸送業界全体としての課題解決に追い風になると
考えられます。
ただ、1点疑問もあります。
それは荷下ろし待ちに対しての効果です。
日本の商習慣は売主側が物流費を負担して買主に届ける仕組みです。
例えば、メーカーは卸売り企業に商品を仕入れてもらったら、
そこが運営するセンターや倉庫に自前の物流で商品を届ける
ことになります。
食品物流に限定して言えば、そこでの大きな課題は買い手側（着荷主）の
倉庫やセンターの受け入れ時の待ち時間です。
ここで長時間の荷下ろしが発生する原因は、ドライバーを
待たせたとしても受入れセンター・倉庫側（着荷主）に金銭的負担が
発生しないから。
どれだけ待たせても、費用負担は実運送会社または売り手側企業に
なるからです。
今でも納品に来たドライバーに、本来はセンター内の業務であるはずの
店舗別仕分け作業やソーター（コンベア）に商品を流す作業を負担
させるセンターは少なくありません。
結果的にセンターのパート・アルバイトコストを下げ、コストを
売り手企業や実運送会社に負担させることができるので、
買い手側企業（着荷主）やそこから委託を受けたセンター請負い
物流企業は当たり前のように要求してきます。
なぜ、運送会社は無理な要求を断れないか？
運送会社が断れない理由は、断れば売り手企業にクレームが入る
からです。
クレームが入ると実運送会社は担当を外されてしまう恐れがあるので、
仕方なく受け入れセンター側の言うなりに無償で作業を行うように
なってしまいます。
これについては、いくら荷主企業に罰則や改善命令を出したところで、
買い手側企業の意識が変わらなければ改善できません。
長時間労働を改善するためには買い手側企業への対策も必須ということ。
是非、政府にはここにもメスを入れていただくことを期待しています。
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