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ブログ更新3812回目。
年頭に今年のアクションを再確認するため、2025年に食品物流業界で
起きそうな変化を考えてみました。
2024年問題の影響が本格化する中で、食品物流業界では以下のような
変化が予想されます。
1. 物流2024年問題の影響が本格化
2024年4月からの時間外労働の上限規制により、食品物流業界では
ドライバー不足や配送効率の向上が大きな課題となります。
特に食品物流は夜間に稼働する輸配送が多いので、他業界の物流に
比較して働き手の確保が困難な傾向にあります。
2025年にはその影響がさらに深刻化するので、以下のような対応が
求められるようになりそうです。
①共同配送の拡大：
複数の食品メーカーや卸業者が協力し、配送の効率化を図る動き。
物流事業者が主導したほうが話は進みそうです。
②モーダルシフトの推進：
トラック輸送から鉄道や船舶へ移行し、長距離輸送の負担の軽減。
時間制約を緩和することで促進しそうです。
③自動化の推進：
物流センターのピッキングや仕分け作業の自動化を進めることは
省人化が加速するだけでなく、スキルの低い人材の戦力化にも
貢献しそうです。
2. CO2削減への取り組み強化
食品物流業界においても環境対応が求められ、カーボンニュートラルに
向けた施策が重要視されていきそうです。
具体的には、EVトラックや水素トラックの導入拡大や配送ルートの
最適化によるCO2排出削減、再生可能エネルギーを活用した
物流拠点の増加などです。
コロナ禍でいったん話題に上らなくなっていた脱炭素問題ですが、
最近はあちこちで耳にするようになってきました。
企業の環境負荷を減らす取り組みが加速していく中で、物流企業が
できることを考え行動していくことが求められそうです。
3. DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速
人手不足や効率化のため、デジタル技術の導入が一層進むと考えられます。
AIを活用した需要予測と在庫管理の最適化が徐々に浸透してきましたから、
事例が豊富になることでさらに導入が加速しそうです。
加えて、RFIDやIoTを活用したトレーサビリティの強化や配送マッチング
プラットフォームの活用も活性化していくような気がします。
いずれにしても、データを活用し効率的な物流オペレーションを
構築することが顧客と自社双方にとって重要になっていくのでしょうね。
4. 人材不足への対応
中小物流企業にとってはど真ん中の課題。
特に食品物流業界では慢性的な人手不足が課題となっており、
以下の対策に取り組む企業が増えるのではないでしょうか。
①外国人労働者の活用拡大（技能実習生や特定技能ビザの活用）
②女性やシニアの積極採用（柔軟な勤務形態の提供）
③業務の自動化・省人化の推進
人材確保と生産性向上の両立が不可欠です。
5. EC・D2C向け食品物流の進化
ここ数年、急速に成長している食品EC市場。
これに伴い、競争の激化するので物流の対応も進化していきそうです。
人手不足を背景に、宅配ボックス・置き配の普及による
ラストワンマイル配送の強化や、配達専用倉庫も増加して
いきそうです。
依然として短時間配送や即日配送のニーズは拡大しているので、
食品のオンライン販売の拡大に合わせて、新たな物流インフラの
整備が求められていきそうです。
2025年に限定せず、ここ数年は食品物流業界にとって大きな転換期になります。
物流2024年問題の影響をはじめ、環境対応、DXの推進、人材不足への対応など、
企業が取り組むべき課題は多岐にわたります。
茨城乳配としても、共同配送の強化・DX化・環境対応の推進を進め、
時代の変化に対応して一歩先のアクションに取り組んでいきます。
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