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ブログ更新3941回目。
2025年6月11日、いわゆるトラック新法が施行されました。
この法改正は、運送会社だけでなく荷主企業の責任も問う形となり、
物流業界にとって大きな転機を迎えています。
トラック新法のポイントを簡単にまとめてみました。
①許可更新制の導入
5年ごとの事業許可更新が必要になります。
②適正運賃の義務化（安すぎる運賃の防止）
2028年6月までに導入される予定の適正運賃制度。
国が示す適正原価を下回る運賃での運送は禁止されます。
これにより、ドライバーの待遇改善や健全な取引を目指します。
③下請けは２次まで
再委託は原則として2次下請けまでとなります。
多重下請け構造を是正し、責任の所在を明確化します。
④白トラ（白ナンバー車）の排除
許可を持たない白ナンバー車による運送は違法です。
荷主が知らずに利用した場合でも、罰則や公表の対象となる
可能性があります。
⑤ドライバーの待遇確保の義務化
運送契約締結時に、運送内容や対価などを明記した書面の交付が
義務付けられます。
私たち中小物流企業にとって、この新法はチャンスでもあり、
試練でもあると感じています。
まず、メリットとして大きいのは、荷主による無理な依頼や
長時間の荷待ち、過積載の強要などに対して国が是正措置を
講じるようになったことです。
これまで我々中小事業者は、取引継続のために黙って
従ってきた部分も正直ありました。
荷主との交渉力・力関係が変わることで、適正な運賃交渉や
契約内容の見直しがしやすくなるのは歓迎すべき変化です。
一方で、デメリットや懸念もあります。
たとえば点呼のデジタル化や記録の電子化、運賃の透明化といった
変化には新たなシステム投資や業務プロセスの再設計が必要です。
点呼については、人対人だからこそわかる体調や機嫌が、
デジタルで代替えできるのかという課題もあります。
人手や時間に限りのある中小企業にとって、対応のスピード感と
柔軟性が問われることになるでしょう。
また、これを機に運送会社の質がより厳しく評価されるように
なるのではないかと感じています。
法令違反があれば、これまで以上に厳しく指導が入るでしょうし、
逆にしっかりと法令を守って業務を遂行している企業は、信頼され、
選ばれるようになるはずです。
荷主企業との関係性にも変化が起こると思います。
協力会社ではなく物流パートナーとして対等な目線で話し合えるような
場が増えていくことを期待したいです。
そのためにも、私たちの側もただ受け身でいるのではなく、法令遵守、
安全運行、運賃の透明性をしっかりと整えた上で、堂々と提案していく
姿勢が必要になると考えています。
何より、変わらなければいけないのは私たち自身の意識かもしれません。
法律が変わったからやる、ではなく、社会の信頼に応える物流とは何か？を
自ら問い直す時期に来ています。
ドライバーの健康管理、労働時間の適正化、IT活用による効率化…。
これまで当たり前にやっていたやり方に甘えず、次の10年を見据えた
変革を進めていくことが、企業の存続にも直結する時代です。
トラック新法は物流を支える全員が変わるべきと突きつけてきています。
私たち中小企業だからこそできる柔軟性と現場力を活かし、真摯に
この変化と向き合っていきたいと思います。
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