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ブログ更新3967回目。
G1九州in熊本第3部分科会からの学びのシェアです。
第3部分科会では、地方都市における労働力不足の現状と可能性を
テーマにしたセッションを選択しました。
パネリストは政治・金融・行政・教育など様々な立場の方々で
多くの示唆を得ました。
人口減少や外国人共生といったテーマは、私たち物流業界にとっても
無縁ではなく、むしろ直結する課題です。
特に印象に残ったのは「泳げるのに泳げない」という表現です。
設備投資や新しい事業の機会はあっても、人材不足のために動かせない。
これは地方都市に限らず、物流業界そのものが抱える大きな現実です。
食品物流も例外ではなく、任せたい案件はあるのに、働き手が確保できずに
サービスを提供できないという状況の真っただ中にあります。
議論では、
・女性や高齢者の労働参加だけでは解決できない
・外国人労働者も増えてはいるが、それだけでは足りない
といった指摘がありました。
重要なのは、ただ人数を埋めることではなく、共に働き、地域社会の
一員として生活できるように受け入れる姿勢です。
食品物流の現場でも、外国人スタッフや多様な働き手と共に、持続可能な
仕組みをどう作るかが問われているということでした。
もう一つ心に残ったのは人口減少が問題ではなく、都市化による機能喪失が
課題という視点です。
つまり、人が減ること自体よりも、大都市への集中で地域が空洞化する
ことの方が深刻だという考え方です。
食品物流でも、地域で生産され、地域で消費される流れをきちんと
支えることができれば、人口減少社会においても持続可能な仕組みは
作れるのではないかと感じました。
さらに、
「お金を払う人が偉い時代から、働いてくれる人が偉い時代になる」
という言葉も印象的でした。
人材こそ最大の資源。
物流業界の現場では肌で感じることであり、そうなって欲しいという
願いでもあります。
会社ができることは、1人ひとりの社員の希望を実現できる職場づくりを
進めること。
したがい、リーダーの意識も大きく変えていく必要があります。
物流の現場で働く方々がいなければ、どんな商品もお客様に届きません。
だからこそ、一人ひとりが安心して働ける職場づくりが不可欠で、
その仕組みを整えている企業こそが、これからの食品物流を担える
存在になるのだと強く感じました。
茨城乳配では、労働力不足の時代でもお客様の物流が滞らないよう、
協業・シェアードサービスの活用、多様な人材が安心して働ける
環境づくりに力を入れています。
今回の学びを行動に変えながら、食品関連企業が抱えている
経営課題に対して一緒に解決策を考え、地方社会を良くする
一翼を担える企業を目指していきます。
TAV
・働き手の生活圏に対するケアを考える
・地域の課題に対して自社ができることを考える
・小集団から社員1人1人に対するマネジメントへの移行を実現する
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