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ブログ更新4016回目。
軽油に課されている軽油引取税の暫定税率を2025年度をもって廃止し、
2026年4月1日から本則税率へ戻すことが決定されました。
物流会社を経営する立場として、この決定がどのような意味を持つのか、
現場感覚も交えて整理したいと思います。
まず、軽油引取税とは、ガソリン税とは異なり国税ではなく
都道府県が課す地方税で、現在は1キロリットル（1,000L）あたり
32,100円、つまり1Lあたり32.1円の税金がかかっています。
このうち、本来の本則税率は15円なのですが、2009年以降
当分の間税率（暫定税率）として17.1円が上乗せされています。
実質、ディーゼル車ユーザーは毎リットル約32円の税負担を
背負っている状況です。
今回、廃止されるのはこの17.1円の上乗せ部分。
表面的には17.1円の減税に見えますが、実際にはもう少し複雑です。
というのも、現在、軽油には1Lあたり10円の補助金が支給されており、
さらに11月13日からはつなぎ補助として5円増額、
27日にはさらに2.1円を上乗せし、合計17.1円分の補助が入っています。
この補助は暫定税率が廃止される2026年4月1日まで継続されるため、
結果として早期に暫定税率分の負担が事実上なくなる構造です。
しかし暫定税率が完全に廃止されるタイミングで、この補助金も
終了します。
そのため本則税率の15円に戻る一方、補助金10円が消えることで、
差し引きの実質的な効果は 補助金が無かった時期と比べて1Lあたり
7.1円の燃料負担軽減 に落ち着きます。
※17.1円まるまるコスト削減になるわけではない
物流企業にとって、燃料費は最も大きい変動費です。
茨城乳配でも年間で走行する距離を考えれば、7円の変化は経営に
少なからず影響します。
たとえば、4トントラック1台が年間6～7万キロ走ると仮定すれば、
燃料使用量は約12000L。
単純計算で1台あたり年間8.5万円のコスト減となり、全車両に
換算すれば効果は相応に大きなものになります。
この減税で実運送会社は儲かるのか？
残念ですが、利益が出るのではなく、赤字幅が減るというイメージです。
ここ数年、毎年のように軽油価格は上がってきましたが、
荷主企業が運賃に満額反映させた事例をほぼ耳にしません。
運賃の値上げを要請してもいろいろな理由が付けられて、良くて半額、
ゼロ回答も珍しくない状態でした。
１Lあたり100円だったころをベースに考えると、現在の軽油は
150円前後で取引されていますから、仮に半分転嫁できているとしても
25円は実運送会社が泣いている計算になるので、7.1円はその3割程度を
補完するレベルです。
実運送を担う物流企業が仕方なく負担してきた燃料費負担が軽減され、
若干経営が楽になる。
そんなイメージだと考えられます。
私たち物流事業者は、この燃料費減を単なる恩恵として
捉えるのではなく、適正な運賃設定と合わせてコスト安定に努め、
最終的に地域の生活インフラを支える役割を果たしていくことが
求められます。
今後も燃料価格の動向を注視しながら、安全・品質を守る投資は
緩めることなく、安定したサービス提供を続けてまいります。
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