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ブログ更新4049回目。
先日の新聞で、公正取引委員会が運送業界における不適切な
商慣行を摘発し、全国で530社に指導を行ったという記事が
掲載されていました。
長時間の荷待ち、無償での荷役作業の強要など、物流業界では
長年「当たり前」とされてきた問題に、ようやく光が当たったと
感じています。
荷待ちが起きる最大の理由は、日本では運賃を発荷主が支払うという
商慣行にあります。
着荷主（納品先）は商品を受け取るだけの立場で、トラックを
待たせても直接的な不利益はありません。
さらに、多くの場合、運賃に待機時間分の対価は含まれていないため、
発荷主も困らない。
結果として、困るのは仕事を請け負った物流企業と、現場で汗をかく
ドライバーだけです。
加えて、構造的に大きな問題だと感じているのが、大手物流企業と
下請け物流企業の関係です。
大手物流企業は荷主企業から元請けとして大きな契約を受注しますが、
その一方で、実際の輸配送業務は下請けの中小物流企業に委託される
ケースが少なくありません。
その際、「言うことを聞かないなら、他の物流会社にお願いする」
といった、脅しとも取れる言動が平然と行われ不適切な条件を強要する
ともあります。
新聞などで、大手物流企業が荷主企業に対して運賃の値上げを
要請したというニュースを見ることがあります。
しかし、その仕事を実際に担う下請け物流企業の運賃が上がることは
稀です。
荷主から得た運賃のうち、15％〜20％を差し引いて支払うといったケースも、
残念ながら珍しくありません。
さらに、こうした大手元請け物流企業が、納品先の倉庫内業務まで請け負い、
そこで納品に来る物流企業に無償で業務をさせることで、過剰な利益を
得ているケースも見受けられます。
こうした不適切な商慣行を、発荷主側も知っていながら知らないふりを
してきた責任は重いと思います。
今回の記事をきっかけに、声を上げたいと考える物流企業は少なくないはずで、
今後さらに摘発される企業は増えていくでしょう。
日本人の長所である”性格の良さ”を、ぜひ物流の現場に取り戻したい。
汗をかいた人が正当に評価され、見合った報酬を得て、
荷主も物流会社も共に成長できる。
そんな健全な業界に変わっていくことを、心から願っています。
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