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ブログ更新4051回目。
4月1日、TBSテレビ「THE TIME,」様より取材のご依頼をいただき、
政府が閣議決定した、
「2030年度までに置き配など非対面受け渡しを50％に引き上げる目標」
について、現場の視点からインタビューを受けました。
テレビの取材というと少し身構えてしまいますが、こうした機会に
現場のリアルを社会へ伝えることは、物流業界に身を置く者として
大切な役割だと感じています。
今回のテーマである”置き配50％”。
結論から申し上げると、宅配業界においては非常に大きな
効果がある一方、日本の物流全体を考えると、
それだけで根本解決にはならない、というのが弊社の見解です。
まず、置き配の効果は間違いなく大きいです。
宅配ドライバーにとって最も負担が大きいのは、言うまでもなく
再配達です。
せっかくお届けに伺っても不在で持ち戻り、再び同じ場所へ向かう。
このもう一度行くことが積み重なることで、1日の配送効率は
大きく下がります。
置き配が進めば、この再配達が減り、1人あたりの配送件数は増えます。
結果として、ドライバーの負担軽減だけでなく、個人配送事業者の
収益性向上にもつながるでしょう。
これは業界にとって非常に重要です。
今、物流業界は深刻な人手不足に直面しています。
特に宅配のラストワンマイルは、体力的にも時間的にも
厳しい仕事です。
その中で、収益性が改善されれば、業界から人が離れていく流れに
一定の歯止めをかける可能性があります。
さらに、宅配は単なる便利サービスではありません。
高齢化が進む日本において、買い物に行くことが難しい方々を
支える生活インフラそのものです。
いわゆる買い物難民を減らす意味でも、その持続性は社会にとって
非常に重要だと思っています。
ただし、ここで一つ冷静に見なければならない点があります。
日本の物流業界全体で見れば、宅配分野は売上ベースで
おおよそ1割程度です。
圧倒的に多いのは、企業間取引、いわゆるBtoB物流です。
工場から物流センターへ。
物流センターから店舗へ。
あるいは拠点間の大型トラック輸送。
こうした上流工程では、置き配の恩恵はほとんどありません。
例えば、食品物流の現場では、冷凍・冷蔵・常温といった温度管理、
時間指定納品、検品、荷待ち、荷役作業など、人の手が介在する
工程が非常に多く存在します。
つまり、物流全体の持続性を本気で高めるには、
ラストワンマイルだけでなく、商慣行そのものの見直しが必要です。
荷待ち時間の削減。
納品ルールの標準化。
予約システムの導入。
DXによる配車・動態管理の高度化。
ここに踏み込まなければ、業界構造は大きく変わりません。
また、自動運転についても同様です。
よく自動運転でドライバー不足が解消すると言われますが、
現場感覚としては、効果が出るのは一部の幹線輸送や路線便に
限られるでしょう。
結局、納品先での荷下ろし、検品、商品の受け渡しは人が行います。
ハンドルを握る時間は減っても、仕事そのものがゼロになるわけでは
ありません。
だからこそ、物流政策大綱で示されたDX推進は非常に重要だと
感じています。
人手不足を気合いで乗り切る時代は終わりました。
これからは、テクノロジーと現場改善、そして消費者の行動変容を
一体で進めることが、物流を未来へつなぐ鍵になります。
便利さの裏側には、必ず現場があります。
今回の取材を通じて、その現実を少しでも多くの方に
知っていただけたなら嬉しく思います。
物流は、社会を止めないための仕事です。
これからも現場の声を発信し続けてまいります。
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