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ブログ更新4246回目。
G1のメモを見返していて、第3部分科会の地域交通の
未来についてのメモが気になったので備忘の意味を含めて
シェアしておこうと思います。
テーマの中心は自動運転でした。
議論を聞いていて印象に残ったのは、2030年から2040年頃にかけて、
自動運転が社会の中で普通に使われる可能性がかなり現実味を
帯びてきていることでした。
もちろん課題は山ほどあります。
導入には大きな初期投資が必要で、5年、10年という時間をかけて
回収する事業モデルをつくらなければならない。
特に地域の交通事業者が、その投資を負担できるのかという
問題があります。
さらに、安全性、利用者の需要にすぐ対応できる即応性、
需給バランスなども考えなければなりません。
一方で、地方では運転する人そのものが減っていきます。
高齢者の通院や買い物、介護施設への送迎など、
今まで家族や地域の誰かが担ってきた移動をどう維持するのか。
自動運転は単なる新しい技術ではなく、地域社会を維持するための
インフラになる可能性があります。
だからこそ、事故を恐れて慎重になり過ぎれば、
日本全体として技術や産業の競争力で遅れてしまう。
このバランスの難しさも感じました。
そして私が一番考えさせられたのは、
これを貨物輸送に置き換えたときです。
自動運転が当たり前になれば、物流会社にとって運転すること自体の
価値は相対的に下がっていくかもしれません。
では、その時代に物流会社は何を売るのでしょうか。
車両を走らせることなのか。
荷物を届けることなのか。
それとも、荷主の物流全体を設計し、安定して商品が届く仕組み
そのものを提供することなのか。
おそらく旅客事業も貨物事業も、これまで成功してきた業界KSF、
つまり成功要因そのものが変わっていくのでしょう。
これは生成AIにも似ています。
AIによって仕事がなくなるかを考えるより、
AIが当たり前になった世界で人間は何をするのかを考える。
同じように、自動運転によってドライバーが不要になるかではなく、
自動運転が当たり前になった世界で物流会社はどんな価値を
提供するのかを考える。
経営者が考えるべきなのは、技術そのものより、
その先にある事業モデルなのだと思います。
2030年は、それほど遠い未来ではありません。
自動運転車が会社の駐車場にやって来てから考えるのでは、少し遅い。
今から未来の物流会社の姿を考えておく必要がありそうです。
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