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ブログ更新4066回目。
最近読んだ物流業界のニュースで、とても印象的だった言葉があります。
それは、ある運送会社の経営者が語った
「採算の合わない仕事は断る」
という決断でした。
一見すると強気な発言に聞こえるかもしれません。
しかし、今の物流業界の状況を考えると、むしろ当然の判断だと思います。
現在、トラック業界は深刻なドライバー不足に直面しています。
加えて、いわゆる「2024年問題」により、ドライバーの残業時間には
上限が設けられました。
年間960時間の上限規制などが導入され、これまでのように
長時間労働で輸送を支えることができなくなっています。
つまり、
「人も足りない、時間も増やせない」
という状況です。
それでもなお、物流の現場では長年の慣習として
「低運賃でも仕事は受ける」
という文化が残ってきました。
しかし、それでは業界は持続しません。
燃料費は上がり、
車両価格も上がり、
最低賃金も毎年上がっています。
にもかかわらず、運賃だけが上がらない。
この構造が続けば、当然ながら
運送会社は利益を出せず、
ドライバーの給与も上げられません。
実際、物流業界ではコスト上昇を運賃に転嫁できない
ケースが多く、価格転嫁率は他業種より低いという
データもあります。
つまり、
働き手に還元できる原資そのものが生まれていない
ということです。
その結果どうなるか。
中小の運送会社は廃業し、
ドライバーは業界を去り、
トラックはどんどん減っていきます。
最近はよく
「自動運転が解決する」
「外国人労働者を増やせばいい」
という話を耳にします。
もちろん技術も制度も大切です。
しかし私は、それより前に
物流が適正な対価で成り立つ産業になること
が必要だと思っています。
（いまだに元請け大手物流は中小物流企業への運賃値上げを
拒んでいるところが少なくありません）
トラックは社会インフラです。
スーパーに商品が並ぶのも、工場が動くのも、
ネット通販が翌日に届くのも、すべて物流が
動いているからです。
それなのに、その基盤を支える運送会社が
「安さ」で評価され続けてきたのが日本の物流です。
この構造を変えなければ、2030年には日本の荷物の
約3割が運べなくなるという予測もあります。
だからこそ今、物流業界は、「何でも運ぶ時代」から
「持続できる仕事を選ぶ時代」へ変わり始めています。
運送会社が低運賃の仕事を断る。
これは物流の崩壊ではありません。
むしろ、
物流を未来につなぐための正常化なのだと思います。
そして私たち物流会社もまた、荷主企業と
対立するのではなく、持続可能な物流を一緒につくる
パートナーでありたいと思っています。
物流は社会を止めない仕事です。
だからこそ、この仕事に誇りを持てる業界を
次の世代に残していきたいと強く感じています。
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