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ブログ更新4253回目。
トラック運送事業は、一度許可を取得すれば、
その後も事業を続けられる。
そんな前提が変わろうとしています。
いわゆるトラック新法で、事業許可を5年ごとに更新する制度の
導入が決まりました。
更新を受けなければ許可は効力を失うので、法令を守って事業を
継続できるかが改めて問われることになります。
国土交通省の説明でも、輸送の安全確保や社会保険料の納付、
適正原価の収受などが挙げられています。
これは、私たち物流会社の経営に大きな影響を与える制度だと
感じています。
安全や社員の処遇に必要なお金をかけている会社が、
そうした費用を削った会社との価格競争に苦しむ。
それでは、真面目に取り組むほど経営が難しくなってしまいます。
更新制が適切に運用されれば、必要な責任を果たす事業者が
評価される環境につながることを祈りたいです。
一方で、心配な点もあります。
まずは、日々の管理に潜んでいる不備です。
点呼や整備、労働時間の管理を行っていても、記録が残っていない。
営業所ごとに対応が異なる。
担当者が退職すると、書類の所在も分からなくなる。
こうした問題を更新直前に見つけても、短期間で立て直すのは
難しいでしょう。
必要なのは、更新のために慌てて書類をそろえることではなく、
普段の業務と記録を一致させることです。
今まで以上に各営業所の状況を定期的に確認し、
不備があれば改善する仕組みを整えておく必要があります。
財務面にも備えが必要です。
具体的な更新時の財務審査基準は今後の制度詳細を確認する
必要がありますが、安全対策や車両更新、賃上げを続けるには、
利益と資金の裏付けが欠かせません。
仕事は増えているのに手元のお金が減っていく。
そんな状態を放置せず、配送ルート別の採算や
今後の設備投資を把握し、必要な運賃交渉を進めることが
大切になっていきそうです。
きっと、影響は自社だけにとどまりません。
協力会社が更新できなくなったり、更新を機に廃業を選んだりすれば、
配送体制の組み直しが必要になる可能性もあります。
特に食品物流は、納品時間や温度管理、店舗ごとのルールがあり、
すぐに別の会社へ切り替えられません。
協力会社との情報共有や、万一に備えた代替体制も経営課題に
なってくると思います。
そして、私が特に気になるのは、経営者自身の学びです。
仮に更新時にも経営者や役員への法令試験が実施されることになれば、
経営者が常に情報を更新しておくことは、さらに重要になります。
現場の管理は担当者に任せているから、自分は詳しく知らなくてもよい。
その考え方では通用しなくなります。
試験の有無にかかわらず、法令改正を知り、自社への影響を考え、
必要な人員や予算を確保するのは経営者の仕事。
私自身も、これまでの経験だけで判断せず、学ぶ時間を意識して
つくらなければいけないと感じています。
5年更新という言葉を見ると、まだ先の話に思えるかもしれません。
しかし、管理体制も財務体質も、すぐには変わりません。
社員の雇用と、お客様の物流を守り続けるために、
今から何を整えるか。
今回の制度変更を、自社の経営を足元から見直す機会に
していきたいと思います。
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