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ブログ更新4156回目。
物流費の上昇やドライバー不足が続く中、冷凍・冷蔵食品の
共同配送を検討したいというご相談をいただく機会が増えています。
確かに共同配送は、複数の荷主企業の商品を同じトラックで
配送することで、輸送効率を高める有効な手段です。
しかし、共同配送は万能ではありません。
実は、共同配送が向いている会社と向いていない会社があります。
もしその見極めを誤ると、期待したコスト削減が実現しないどころか、
品質やサービスレベルの低下につながることもあります。
共同配送が向いている会社
まず共同配送に向いているのは、比較的小ロットの商品を
定期的に出荷している会社です。
例えば、冷凍食品メーカーや食品卸売企業が、
同じエリアの複数店舗や配送センターへ商品を納品しているケースです。
1社ではトラックを満載にできないものの、複数社の商品を
組み合わせることで積載効率が向上します。
また、納品時間にある程度の柔軟性がある企業も共同配送に
向いています。
配送は交通状況や配送先の混雑状況によって多少前後することが
あります。
時間に少し余裕を持てる企業ほど、共同配送のメリットを
享受しやすくなります。
さらに、物流を運送会社に任せる業務ではなく、
一緒に改善する業務
と考えている企業も成功しやすい傾向があります。
発注時間や納品条件を見直すだけで、共同配送が成立するケースは
少なくありません。
共同配送が向いていない会社
一方で、冷凍・冷蔵食品の共同配送が向いていない会社も
あります。
代表的なのは、毎日大量の商品を出荷する企業です。
トラック1台を簡単に満載できる物量がある場合、
他社の商品を積み合わせるメリットは限定的です。
むしろ貸切輸送の方が効率的なケースもあります。
また、納品時間が厳格に決められている企業も注意が必要です。
例えば、
”午前8時00分厳守”
”15分でも遅れたら受け付けてもらえない”
といった条件がある場合、共同配送のルート設計は
非常に難しくなります。
さらに、温度管理や品質基準が特殊な商品も慎重な
検討が必要です。
冷凍・冷蔵食品物流では、同じ温度帯に見えても
商品ごとに求められる管理レベルが異なることがあります。
共同配送はドアの開け閉めが多くなる傾向にあるため、
商品ごとの厳密な温度管理は難しいという前提で
考える必要があります。
成功する会社の共通点
私たちがこれまで見てきた中で、共同配送を成功させる
企業には共通点があります。
それは、自社の都合だけで考えないことです。
共同配送は複数の企業が協力して成り立つ仕組みです。
少しだけ納品時間を調整する、発注締切を見直す、
納品頻度を減らす。
こうした小さな工夫が大きな成果につながります。
物流は単なるコストではありません。
物流の設計次第で、コストも品質も大きく変わります。
共同配送を検討する際は、共同配送が良いか悪いかではなく、
自社に合っているかどうかという視点で考えることが重要です。
その見極めこそが、食品物流改善の第一歩だと私は考えています。
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