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ブログ更新3947回目。

2025年度の最低賃金の引き上げ額が示されました。

全国加重平均で63円増、時給は1118円に。

過去最大の上げ幅で、率にして6.0％。

物価高が続く中、生活者を守るという視点では、

必要な判断だったのかもしれません。

しかし、企業を経営する立場としては、歓迎ばかりも

していられない現実があります。

今回の引き上げは、単に時給が63円上がるというだけの

話ではありません。

現場で働くドライバーの勤務時間は1日8時間を超えることが多く、

残業も含めれば1日あたりの人件費の上昇は約660円にも

のぼります。

これが月間で22日稼働とすると、1人あたり約15,000円。

社会保険料や賞与など他の人件費に連動する費用も考慮すれば、

実質20,000円程度の原価上昇となる可能性があります。

物流業は労働集約型産業ですから、ドライバーだけでなく、

仕分けスタッフ、配車係、事務など、多くのスタッフに

よって支えられており、最低賃金上昇が会社全体に与える

インパクトは非常に大きいのです。

特に厳しいのは、中小・地方企業。

大手のように価格転嫁力が強いわけでもなく、地域の相場や

顧客の事情を考慮すれば、簡単には運賃や手数料に反映できません。

上がったから上乗せさせてくださいと言ってもなかなか認めて

もらえません。

そしてもう一つ。

最低賃金の地域間格差も大きな問題です。

東京や神奈川では既に1200円を超えており、地方との格差は

100円以上。

若者が高賃金を求めて都市部へ流出し、地域に人が残らない・・・

これは地方の物流業にとって深刻な課題です。

とはいえ、逆風ばかりを嘆いていても仕方ありません。

我々は、社員の生活を守り、やりがいを提供する企業でなければ

なりません。

賃金引き上げに見合う生産性向上を追求し、IT活用や業務改善を進める。

そして何よりここで働きたいと思ってもらえる職場環境を整えていく。

これこそが、持続可能な経営への唯一の道です。

茨城乳配は、これからも変化に正面から向き合い地域とともに

歩み続けます。

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