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ブログ更新4130回目。
ここ数か月、茨城乳配には冷凍・冷蔵食品の共同配送に関する
お問い合わせが急増しています。
特に増えているのが、現状の配送体制を維持することへの不安や、
既存取引先物流企業の代替企業を探す、北関東エリアの配送を
共同配送化したいといったご相談です。
背景には、やはり人手不足と労働時間規制がありそうです。
食品物流は、人々の生活を支える重要なインフラです。
しかしその一方で、ドライバー不足は年々深刻化しています。
採用を続けても人が集まらない。
退職者の補充ができない。
結果として、一部エリアから撤退せざるを得ない物流会社も
増えてきました。
特に怖いのは、突然その日が来ることです。
実運送会社側から、来月いっぱいで・・・と言われたとき、
荷主企業側に残された時間はわずか1か月。
しかし、冷凍・冷蔵食品の物流は、そんなに簡単に
切り替えられるものではありません。
なぜなら、温度管理や納品時間の厳守、店舗ルールの把握、
積み付け条件、などなど。
想像以上に繊細なオペレーションを実行できるスキルが
必要だからです。
それもあって、最近は全部を自社便や専属便で抱えるのではなく、
一部エリアを共同配送会社へ委託する流れが急速に進んでいます。
特に増えているのが、遠方エリアの見直しです。
例えば、首都圏の物流センターから北関東エリアへ配送する場合、
これまでは長時間労働を前提に成立していた部分も
少なくありませんでした。
しかし現在は、ドライバー職を希望する働き手も長時間の
運行業務はやりたがりませんし、2024年問題を含めた
労働時間管理の厳格化により、走れば走るほど苦しくなる
構造が顕在化しています。
物流センターを首都圏へ集約すればコストが下がる
という考え方が主流でしたし、もちろんその当時はそれが
正解でした。
ただ、そのモデルは長時間の運行を担う人材が無限に
確保できることが前提だったからです。
現在はむしろ、遠方エリアは現地の共同配送会社へ委託する
という考え方へ変わりつつあります。
多少運賃が上がったとしても、
・労働時間を短縮できる
・安定供給できる
・ドライバー不足リスクを減らせる
・配送品質を維持できる
というメリットを重視する企業が増えている印象です。
実際、この流れは大手物流企業も同じです。
彼らもまた、協力会社の人手不足によって、従来の輸送体制を
維持することが難しくなっています。
そのため、ここ3か月だけでも、弊社には大手物流企業3社から
共同配送に関する協力依頼がありました。
現在、守秘義務誓約書を締結した上で、物量や納品時間の調整を
進めている案件もあります。
これは単なる物流会社同士の仕事のやり取りではありません。
私は、日本の食品物流が個社最適から地域最適へ変わり始めている
サインかもしれません。
自社だけで抱え込む時代から、地域で物流を支える時代へ。
そしてその中心にあるのが、共同配送だと思っています。
茨城乳配は、茨城県・栃木県を中心に、冷凍・冷蔵食品の
共同配送システムを展開しています。
派手さはありません。
しかし、食品を必要な時に、必要な場所へ、当たり前に届け続ける。
この“当たり前”を守ることこそ、私たちの使命です。
もし現在、
・北関東エリアの配送に課題がある
・労働時間管理に悩んでいる
・ドライバー不足が深刻化している
・既存物流会社の撤退リスクを感じている
そんなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。
物流は、止まってから考えるわけにはいかない重要なインフラです。
消費者が、必要な時に、生きるために必要な食品を当たり前に
手に取れる社会を守るために。
私たちは、共同配送という仕組みを、
これからも進化させていきたいと思います。
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