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ブログ更新4200回目。

改正物流法って、結局何が変わったの？

食品メーカーや卸売企業のお客様と話をしていると、

最近こうした質問をいただくことが増えてきました。

法律の資料を読んでみても、荷待ち時間、実運送体制管理簿、

特定荷主、物流統括管理者など難しい言葉が並び、

正直なところ分かりにくい。

そこで物流会社の立場から、この難解な法律の言いたいことを

できるだけ簡単に説明してみたいと思います。

今回の一連の法改正を一言で表現するなら、

物流会社だけに頑張らせる物流から、荷主と物流会社が

一緒につくる物流へ変えていきましょう！

ということだと私は考えています。

なぜ、ここまで物流の法律が変わるのか？

背景にあるのは、やはりドライバー不足です。

ドライバーの労働時間には限界があります。

一方で、何も対策をしなければ輸送能力が不足し、

これまで当たり前に運べていた荷物が運べなくなる

可能性があります。

だからこそ、もっとドライバーを増やそうだけではなく、

今いるドライバー、トラック、物流施設をもっと効率よく

使おうという方向へ国全体が動き始めています。

そこで重要になるのが、

運ぶ前と運んだ後です。

例えば、トラックが工場へ集荷に行ったものの、

商品が完成しておらず1時間待つ。

物流センターへ到着したものの、バースが空いておらず1時間待つ。

さらに荷降ろし、検品、附帯作業に1時間。

これでは、東京から水戸まで走れるくらいの時間を、

トラックがほとんど動かずに使ってしまいます。

物流会社だけで、この問題を解決することはできません。

荷主にも物流改善が求められる時代へ

改正物流効率化法では、荷主にも物流効率化への取り組みが

求められるようになりました。

ポイントは大きく、

①トラックの積載効率を高める
②荷待ち時間を減らす
③荷役などにかかる時間を減らす

ことです。

例えば、少量の商品を毎日納品しているなら、納品日を集約できないか。

納品時間が午前中に集中しているなら、時間指定を分散できないか。

バラ積み・バラ降ろしなら、パレット化できないか。

チャーター便で荷台に空きがあるなら、共同配送に変更できないか。

翌日必着を翌々日でも可にすることで、より効率的な

配送ルートを組めないか。

こうした一つひとつの改善が、これから非常に重要になります。

もう一つ大きな変化が、運送取引の透明化です。

これまで物流業界では、

荷主→元請物流会社→協力会社→さらに協力会社……

という構造になることがありました。

そこで、運送契約の内容や運賃・料金などを書面で明確にすることや、

実際にどの会社が荷物を運んでいるのかを把握する仕組みが導入されました。

さらに2026年4月からは、トラック運送の委託を原則として

二次までにする努力義務も始まっています。

要するに、

誰が、いくらで、どんな条件で仕事を受け、最終的に誰が運んでいるのか

を、より透明にしていこうということです。

これはドライバーの適正な賃金を確保し、物流という社会インフラを

維持していくためにも重要な変化だと思います。

「運賃を下げる」から「物流全体を最適化する」へ

私が今回の法改正で特に重要だと感じているのはここです。

これまで物流コスト削減というと、

「運賃をあと○％下げられませんか？」

という話になりがちでした。

しかし、人件費、車両価格、燃料費などが上昇する中で、運賃単価だけを

下げ続ける方法には限界があります。

これから必要なのは、

物流そのものを変えることです。

配送頻度、納品時間、ロット、リードタイム、積載率、荷待ち、

荷役、保管場所、共同配送――。

これらを荷主と物流会社が一緒になって見直せば、ドライバーの負担を

減らしながら物流コストを抑えられる可能性があります。

食品物流は特に、温度管理や納品時間、賞味期限、物量変動など

多くの制約があります。

だからこそ改善余地もあります。

昔からこの条件だから・・・

という理由だけで続けている物流があるなら、一度疑ってみる

価値があるでしょう。

改正物流法はピンチではなく物流を見直す機会

法律への対応というと、どうしてもまた仕事が増えると

考えてしまいます。

私も経営者なので、その気持ちはよく分かります（笑）。

しかし今回の改正を、単なる規制強化として終わらせるのは

少しもったいない。

自社の物流について、

「この運び方は5年後も続けられるだろうか？」

と考えるきっかけにする。

そして荷主と物流会社が、お互いに条件を押し付ける関係ではなく、

一緒に物流を設計する関係になる。

おそらく、それが今回の法改正の先にある姿なのだと思います。

物流会社の仕事も頼まれた荷物を運ぶだけではありません。

お客様と一緒に、持続可能な物流の仕組みをつくる。

そんな時代が、いよいよ本格的に始まっています。

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