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ブログ更新3979回目。
帝国データバンク水戸支店が発表した県内企業の価格転嫁に
関する調査によれば、原材料やエネルギー費用の高騰に対し、
販売価格に十分反映できている企業はわずか38％に
とどまっているとのことです。
特に卸売業や小売業は比較的高い転嫁率を示す一方で、
運輸・倉庫業は10.7％と低水準にとどまっています。
これはまさに、私たち物流業界が直面している現実を
象徴している数字だと感じます。
物流は、社会インフラの一部として機能しています。
食品や生活必需品を例にとれば、生産者から消費者へ
”当たり前に届く”ことが前提とされます。
しかし、その裏側では燃料費、人件費、車両維持費といった
コストが確実に積み重なっており、これらが適切に価格へ
反映されなければ、物流企業は疲弊し、安定した供給体制を
維持できなくなってしまいます。
記事にもありましたが、多くの企業は価格転嫁に踏み切れずに
いるとの回答をしていました。
その背景には、値上げをすれば顧客離れにつながるのではないか
という不安があるのでしょう。
しかしながら、物流業界に身を置く者として断言できるのは、
適正な価格転嫁こそが安定した物流サービスの持続につながる
という事実です。
短期的な値上げ回避が長期的なコスト増とサービス低下を招き、
最悪の場合、プレイヤーの数が激減するといった事態だって
考えられます。
最終的には企業活動全体に悪影響を及ぼすことを理解する
必要があります。
私たち物流企業は、荷主企業様のビジネスを支える縁の下の力持ちで
あると同時に、自らも持続的に成長しなければならない存在です。
そのためには、物流企業を締め付けるのではなく、お互いの立場を
慮りながら協力し合う関係が不可欠ではないでしょうか。
運賃の適正化は、物流企業が過度な負担を背負わずに安定的な
サービスを提供するための最低条件であり、それは結果的に
荷主企業様の事業継続と成長に直結します。
物流コストを削ることだけを優先するのではなく、物流を共に
育てていくという発想が、これからの時代には求められています。
適正な価格転嫁を行い、双方が理解し合いながら協力体制を
築いていくことが、持続可能な社会インフラを守る近道であると、
私は強く信じています。
茨城乳配はこれからも、荷主企業様と共に安心して任せられる物流を
つくり続けていきます。
そのために必要なご相談や意見交換の場を、ぜひ積極的に設けて
いただければ幸いです。
私たちは常に真摯に向き合い、共に未来を切り拓くパートナーで
ありたいと考えています。
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